メールマガジン
相続の際に自己株式を譲渡する【実践!事業承継・自社株対策】第307号
2026.07.03
Q:創業者である父親は高齢で、ほぼ引退状態ではありますが、まだ自社株を4割程度所有しています。 会社は私を含め兄弟3人で行っておりますが、最近の株高等で、株価も上がっており、もっと前から対策をしておけば良かったと、少し後・・・
労務通信2026年6月号抜粋「要確認:賃金引き上げの支援策をまとめたリーフレットなどを更新(厚労省・中小企業庁)」
2026.07.01
厚生労働省と中小企業庁では、共同して、最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策をまとめたリーフレットを公表しています。これが、令和8年4月下旬に更新されました。最新版を確認しておきましょう。 「賃・・・
親族に売却した場合の3,000万円控除【実践!相続税対策】第752号
2026.07.01
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 先日あった相談で、自宅を甥に売却しようと思うが3,000万円控除は受けられるだろうか。また、売却後も当面はそこに住み続けるが、その場合はどうか。家賃は支払う必要はあるか。 と・・・
マイホーム購入時の資金援助 2つの制度の併用【不動産・税金相談室】
2026.06.30
Q 息子が今年、マイホーム(省エネ等住宅)を購入することになりました。 親として資金援助を考えており、3,000万円ほど贈与したいのですが、多額の贈与税がかかってしまうのではないかと心配しています。 そこで調べてみたとこ・・・
令和8年分の類似業種比準価額の数値公表【実践!事業承継・自社株対策】第306号
2026.06.25
Q:当社は製造業を営んでおります。先日、令和8年分の類似業種比準価額の数値が国税庁から公表されたと聞きました。 ここ数か月、日経平均株価の上昇やインフレがニュースになっていますが、過去の公表数値の推移と比べて、今年の類似・・・
小規模宅地等の特例が使えない典型例は?【実践!相続税対策】第751号
2026.06.24
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 相続税対策の代表格は、小規模宅地等の特例を確実に使うこと。 特に自宅の土地については、一定要件を満たせば最大330m2まで評価額を80%減額できるため、その効果は絶大です。 ・・・
親名義の家に無償で住んでいる場合【不動産・税金相談室】
2026.06.23
Q 現在、会社員として働いていますが、親名義の戸建てに妻子と無償で住んでおります。家賃を払ってないことで、贈与税や相続税で不利になることはありますか。 A たとえば、親名義の家に長年子どもが家賃を払わず住ん・・・
株式評価見直しの具体案・方向性【実践!事業承継・自社株対策】第305号
2026.06.19
Q:先週、取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の話がありましたが、今後の評価の見直しはどのような内容になるのでしょうか。 A:有識者会議もまだ3回目ですので、具体的な見直しの内容が固まったわけではあり・・・
自筆証書遺言がある場合の相続税申告の注意点【実践!相続税対策】第750号
2026.06.17
おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 「もしものために遺言書を書こう」と考える方が増えています。手軽に書ける「自筆証書遺言」は、よく選ばれる方法です。 しかし、この遺言書が自宅で見つかった場合、その後の取り扱いに・・・
固定資産税と償却資産税【不動産・税金相談室】
2026.06.16
Q 昨年、自宅併用アパートを建築したところ、市役所から償却資産税の有無について問い合わせがありました。 固定資産税の通知書は既に市役所から届いていますが、それとは別に償却資産税という税金が発生するのでしょうか。 &nbs・・・









