東京メトロポリタン税理士法人

お問い合わせ

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング17F

  1. HOME
  2. メールマガジン

メールマガジン

償却資産税とは?【不動産・税金相談室】

償却資産税とは?【不動産・税金相談室】

2024.04.02

Q 私は以前、都内に居住用賃貸マンション1棟(20室)を中古で購入しました。 同じくマンションを所有している知り合いが、償却資産税を最近支払うことになったと言っていました。 固定資産税は聞いたことがありましたが、償却資産・・・

続きを読む

投資育成会社のみが30%以上である場合の株式評価【実践!事業承継・自社株対策】第192号

投資育成会社のみが30%以上である場合の株式評価【実践!事業承継・自社株対策】第192号

2024.03.28

Q 先週、投資育成会社に関するQ&Aがありましたが、当社も投資育成会社に出資していただいております。 当社の議決権割合は、投資育成会社が36%で、代表である私が12%、その他は親族でない社員や外部株主が10人おり、それぞ・・・

続きを読む

申告期限前に売買契約をした場合の小規模宅地特例【実践!相続税対策】第637号

申告期限前に売買契約をした場合の小規模宅地特例【実践!相続税対策】第637号

2024.03.27

皆様、おはようございます。 税理士の北岡修一です。 相続税申告における小規模宅地特例は、このメルマガで何度も取り上げているところです。 この特例を使えるか、使えないかは、相続税の納税額に大きく影響してくるからです。 その・・・

続きを読む

投資育成制度の活用【実践!事業承継・自社株対策】第191号

投資育成制度の活用【実践!事業承継・自社株対策】第191号

2024.03.21

Q 私の会社の株式所有割合は、私が70%、先代の友人Xさんが30%です。 Xさんは、とても気のいい方で先代が資金繰りに困っているときに資金を出してくださったそうです。 会社が軌道にのってから、額面の10%の配当を支払って・・・

続きを読む

相続時精算課税の選択と相続税の申告【実践!相続税対策】第636号

相続時精算課税の選択と相続税の申告【実践!相続税対策】第636号

2024.03.20

おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 今年から贈与税の改正により、相続時精算課税制度に非課税枠が設けられたことは、ご存じかと思います。 相続時精算課税による年110万円までの贈与は、贈与税の申告も不要ですし、生前・・・

続きを読む

相続した土地に建てたマイホームを売却する場合【不動産・税金相談室】

相続した土地に建てたマイホームを売却する場合【不動産・税金相談室】

2024.03.19

Q 15年前に父から相続した土地に、8年前にマイホームを建築して住んでいます。この度、この土地建物を 9,000万円で売却することになりました。 相続した代々の土地であるため、取得費はわからず、その場合は取得費は5%しか・・・

続きを読む

売却損が見込まれる不動産の売却【実践!事業承継・自社株対策】第190号

売却損が見込まれる不動産の売却【実践!事業承継・自社株対策】第190号

2024.03.14

Q 当社は当期、予定外の利益が出るため、売却損が見込まれる不動産(簿価5,000万円)を売却しようと考えています。 当社の100%子会社に売却、あるいは代表である私が購入しようかと思っていますが、どちらに売却しても変わり・・・

続きを読む

居住用財産の3,000万円控除を夫婦で使う【実践!相続税対策】第635号

居住用財産の3,000万円控除を夫婦で使う【実践!相続税対策】第635号

2024.03.13

皆様、おはようございます。 税理士の北岡修一です。 確定申告もいよいよ大詰めですね。皆さまは、もう既に終わっていることかと思います。 今年もいろいろケースの申告がありましたが、居住用の3,000万円控除の申告は多かったで・・・

続きを読む

前年に住宅ローン控除を受けている場合の 3,000万円控除【不動産・税金相談室】

前年に住宅ローン控除を受けている場合の 3,000万円控除【不動産・税金相談室】

2024.03.12

Q 昨年、以前住んでいたマイホームを売却したので、現在、確定申告の計算をしております。 時間はかかりましたが、思った以上に高く売れたため、3,000万円控除を使おうと思っています。 ただ、一昨年に新居を購入してそちらに引・・・

続きを読む

資産管理会社に該当してしまった場合【実践!事業承継・自社株対策】第189号

資産管理会社に該当してしまった場合【実践!事業承継・自社株対策】第189号

2024.03.07

Q 事業承継税制を使おうと考えていますが、資産管理会社である場合は、対象にならないとのことです。 これは、事業承継税制を最初に適用するときだけでなく、常にそうなのでしょうか? また、資産管理会社に該当してしまった場合は、・・・

続きを読む