メールマガジン
未分割の場合の相続税申告【実践!相続税対策】第740号
2026.04.08
おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。 ただし、申告期限までに遺産分割がまとまらないことも少なくありません。 今回は、相続税の申・・・
住所変更・氏名変更登記の義務化【不動産・税金相談室】
2026.04.07
Q 今月から「住所や氏名の変更登記」について義務化が始まるとニュースで耳にしました。どういった人が手続きを行わなければならないのか教えてください。 また、数年前に結婚して氏名が変わったまま放置している不動産があるのですが・・・
賃貸不動産の贈与注意点【実践!事業承継・自社株対策】第294号
2026.04.02
Q:父親の不動産賃貸業の承継にあたり、賃貸不動産(アパート)の贈与を受ける予定です。 贈与税に関しては、土地建物の相続税評価額が、相続時精算課税の2,500万円特別控除額の範囲内で収まるので、これを適用する予定です。 所・・・
労務通信2026年3月号抜粋「子ども・子育て支援金制度のリーフレットなどを公表(こども家庭庁)」
2026.04.01
子ども・子育て支援金制度による「子ども・子育て支援金」の徴収が、令和8年4月から(給与天引きはその翌月から)スタートします。こども家庭庁から公表された事業主向けリーフレットを確認しておきましょう。 子ども・子育て支援金制・・・
市町村等から税務署への死亡情報等の通知【実践!相続税対策】第739号
2026.04.01
皆様、おはようございます。 資産税部の太田遼です。 本日は、税務署がどのようにして亡くなった方の情報を把握しているのか、その仕組みの最新事情についてお伝えしたいと思います。 皆様は「相続税法58条通知」とい・・・
税制改正と不動産評価【不動産・税金相談室】
2026.03.31
Q 令和8年の税制改正で、不動産の相続税評価が変わると聞きま した。具体的にはどのように変わりますか。 A 正確にはまだ、改正は決定はしておりませんが、令和8年税制改正大綱に記載されている内容をご説明いたし・・・
税務計算上の帳簿価額【実践!事業承継・自社株対策】第293号
2026.03.26
Q:自社株式を評価する場合の純資産価額の計算明細書にて、帳簿価額は貸借対照表の数字をそのまま記載すればよいと考えておりますが、間違いないでしょうか。 A:純資産価額の計算明細書にて、記載すべき帳簿価額は、貸・・・
消費税課税事業者の相続があった場合【実践!相続税対策】第738号
2026.03.25
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 個人事業者で消費税の納税義務者であった方が、亡くなられた場合には、相続の手続きが少し複雑になります。 コンサルタントなど個人の能力で個人事業をやっていた場合には・・・
相続登記の義務化【不動産・税金相談室】
2026.03.24
Q 数年前に父が亡くなり、実家の土地と建物を相続しましたが、忙しくてそのままにしていました。 最近、相続登記が義務化されたと聞きましたが、どのような制度でしょうか。 また、まだ登記をしていない場合、どうすればよいのか、罰・・・
株式贈与の場合も譲渡承認が必要【実践!事業承継・自社株対策】第292号
2026.03.19
Q:当社は親族で株式をすべて保有している同族会社です。後継者は私がなる予定で、毎年現社長である父や他の親族から少しずつ株式の贈与を受けています。 贈与にあたっては、贈与契約書を作成し、贈与税の申告をしていますが、他にして・・・









