メールマガジン
自筆証書遺言がある場合の相続税申告の注意点【実践!相続税対策】第750号
2026.06.17
おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 「もしものために遺言書を書こう」と考える方が増えています。手軽に書ける「自筆証書遺言」は、よく選ばれる方法です。 しかし、この遺言書が自宅で見つかった場合、その後の取り扱いに・・・
固定資産税と償却資産税【不動産・税金相談室】
2026.06.16
Q 昨年、自宅併用アパートを建築したところ、市役所から償却資産税の有無について問い合わせがありました。 固定資産税の通知書は既に市役所から届いていますが、それとは別に償却資産税という税金が発生するのでしょうか。 &nbs・・・
第3回目の有識者会議【実践!事業承継・自社株対策】第304号
2026.06.11
Q:つい先ごろ、取引相場のない株式の評価に関する第3回目の有識者会議が開かれたようです。 そこでは、どのようなことが議論されたのでしょうか。 A:第3回目の有識者会議では、日本商工会議所、日本税理士会連合会、櫻井久勝委員・・・
遺産をいかに平等に分けるか【実践!相続税対策】第749号
2026.06.10
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 相続財産を相続人で分ける(遺産分割)場合、平等に分けるというのは、意外と難しいものです。 たとえば、ある人は不動産を相続し、ある人は現預金を相続したとします。 ・・・
小口化商品の税制改正【不動産・税金相談室】
2026.06.09
Q 最近よく耳にする不動産小口化商品は節税効果があると 言われていますが、今後の税制改正でどうなりますか。 A 不動産小口化商品とは、特定の不動産を1口数百万円 程度から少額に分割して販売し、複数の投資家で・・・
債務超過会社の会社分割【実践!事業承継・自社株対策】第303号
2026.06.05
Q:当社は、私がすべて株式を所有し、代表をやっている中小企業です。現在の財務状況は債務超過に陥っており、そのほとんどの債務は私からの借入金です。 会社分割により新会社を作り、債務および不採算事業を切り離したいのですが、債・・・
労務通信2026年5月号抜粋「適用済みの改正:令和8年4月からの健康保険の被扶養者の認定 年間収入の取扱いの変更を再確認」
2026.06.03
被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」といいます)の年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みにより判定されていましたが、令和8年4月から・・・
被保険者が被相続人でない生命保険契約【実践!相続税対策】第748号
2026.06.03
皆様、おはようございます。 資産税部の太田遼です。 先日、お客様より「生命保険金が支払われないのに相続税の対象になるのですか?」といったご質問をいただきました。 そこで今回は、相続で見落とされがちな生命保険・・・
相続土地国庫帰属制度【不動産・税金相談室】
2026.06.02
Q 地方にある親の不動産を相続し、相続登記も無事に済ませました。実家の土地や建物以外に、周辺の山林などもあり、誰も住んだり使う予定がなく、買い手も見つかりそうにありません。 いらない土地を国に引き取ってもらえる制度がある・・・
生前贈与の加算期間(7年)と暦年贈与戦略【実践!事業承継・自社株対策】第302号
2026.05.28
Q:私は70歳を迎えてから、将来の相続税対策と後継者である長男への経営権移行を兼ねて、毎年少しずつ自社株の暦年贈与を行ってきました。 しかし、令和6年から生前贈与の持ち戻し期間が「3年」から「7年」に延長されたと聞きまし・・・









