不動産　税金相談室

諸経費を含む住宅ローンを組んだ場合の計算方法【不動産・税金相談室】

2022.02.04

Ｑ　昨年、住宅ローンで新築物件(土地付き建物)を購入しました。
住宅価格以外にかかる経費等も含めて住宅ローンを組んだ場合、これらも住宅ローン控除の対象になりますか。

今年の確定申告で住宅ローン控除を手続きする予定ですが、どのように計算するのか、また必要な書類なども教えてください。

Ａ　住宅ローン控除は、年末の借入残高と住宅取得対価の額のいずれか少ない方の金額に、控除率を掛けた金額が限度となります。

住宅ローン控除を適用する場合は、計算明細書を作成する必要があります。この計算明細書と一緒に、下記書類を税務署へ提出します。

○登記事項証明書
○住宅購入時の建築請負書や売買契約書
○借入金の年末借入残高証明書

計算明細書には、居住開始日や床面積など記入する欄があります。床面積は登記事項証明書で確認していきます。

次に、住宅の購入価格を確認します。建築請負書や売買契約書に書いてある金額です。

住宅購入を検討する際には、総額どのくらいかかるか。
ハウスメーカーや仲介業者などに試算してもらっていると思います。

住宅価格以外にかかる諸経費として、仲介手数料や印紙代、取得後にかかる不動産取得税、登録免許税、登記費用や、住宅ローンを組む際の銀行手数料などがあります。

これらの諸経費は、いずれも住宅ローン控除の対象外になりますので、取得対価の額には含まれません。

最後に借入金の年末残高を確認します。これは金融機関から発行される証明書です。年末残高予定額を記入します。

住宅取得対価の額と、年末借入残高のいずれか少ない金額に１％を乗じた金額(限度額は最高40万円または50万円、住宅の要件による)が住宅ローン控除の金額となります。

そろそろ確定申告が始まります。
準備に時間を要する場合には、早めに取り掛かることをお勧めします。

《担当：税理士宮田雅世》

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