メールマガジン

貸付事業用宅地の小規模宅地特例の３年しばり【実践！相続税対策】第486号

2021.04.14

おはようございます。税理士の北岡修一です。アパートやマンションの敷地、アスファルト舗装の駐車場の敷地などは、一定要件の元、貸付事業用宅地等として、小規模宅地等の特例を受けることができます。この特例は、相続税の計算に・・・

2021.04.12

近年、日本の初任給の改革が進んでいますね。ソニーがＡＩ人材の初任給を、最高年730万円にしたり、くら寿司が、初任給年収1,000万円のビジネス英語ができる人材を募集したり、直近では大和証券が月額40万円以上の高度専門職・・・

2021.04.09

Ｑ　母と子２人の３人共有で、アパートを所有しています。この家賃収入については母が管理していることもあり、母が全部の収入について、まとめて確定申告することで構わないでしょうか？Ａ　共有名義の賃貸物件の確定申告については・・・

2021.04.08

Ｑ：当社は、不動産賃貸業を行っていますが、資産管理会社は事業承継税制が使えないと聞いていますが、どのような場合に使えないのでしょうか？Ａ：ご質問のとおり、資産管理会社は、事業承継税制の対象となりません。資産を保有、運・・・

2021.04.07

おはようございます。税理士の宮田雅世です。相続が発生すると、相続税の申告をしなければいけないと意識する方も多いかと思います。相続があったすべての人に申告義務があるわけではありませんので、今回は、相続税の申告書を提出・・・

2021.04.05

会社を少しずつでも成長させ、安定した経営ができるようにするためには、Ｂ／Ｓ経営を意識していくことが大事です。Ｂ／Ｓ経営とは、会社の純資産をいかに増やしていくか、総資産に占める割合（自己資本比率）をいかに高めていくかを、・・・

2021.04.02

Ｑ　私は、個人事業者として外構工事を行っています。数年前より、消費税を支払うまでの規模に成長しました。事業も軌道に乗り始めたことから、自宅の買い替えを検討しています。自宅を売却した際に、不動産売却収入にも、消費税は・・・

2021.04.01

Ｑ：長男と次男が後継者になる予定ですが、事業承継税制を受けた後、会社分割を行おうと思っていますが、問題あるでしょうか？Ａ：後継者が２人いる場合は、会社分割をして、それぞれが各社を承継していくことが、よく行われます。た・・・

2021.03.31

おはようございます。税理士の稲吉茂です。今回のメルマガでは、特定路線価を使わなくてはいけない土地の例を紹介します。相続税や贈与税の申告に際して、土地を評価する際に、前面道路に路線価が付されていない場合があります。・・・

2021.03.29

「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」というものがあります。これは、政府が中小企業の支払手段の適正化をテーマに掲げ、約束手形の現金払化等に取り組んでいるものです。その検討会の報告書が、本年２月に発表さ・・・