東京メトロポリタン税理士法人

お問い合わせ

〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F

  1. HOME
  2. メールマガジン

メールマガジン

セットバックを必要とする宅地の評価【不動産・税金相談室】

セットバックを必要とする宅地の評価【不動産・税金相談室】

2021.05.07

Q 今後のことを考えて、自宅の相続税評価額を計算しています。 現在の家には、50年以上住んでいます。 まわりの家は、すっかり新しく建て替えが行われています。 玄関を出ると自分の家だけ道路に飛び出しているような気がしており・・・

続きを読む

退職する社員から自社株を買い取る【実践!事業承継・自社株対策】第48号

退職する社員から自社株を買い取る【実践!事業承継・自社株対策】第48号

2021.05.06

Q:オーナー社長ですが、退職する社員から自社株を買い取る場合の価格について、注意点を教えてください。 A:先週、オーナー社長から社員に自社株を売却する場合の質問がありましたが、それとは逆のケースですね。 これも先週と同様・・・

続きを読む

新型コロナによる相続税の申告期限延長の厳格化【実践!相続税対策】第489号

新型コロナによる相続税の申告期限延長の厳格化【実践!相続税対策】第489号

2021.05.05

おはようございます。 税理士の稲吉茂です。 4月25日から、関東では東京都に限って、3度目の緊急事態宣言が発令されています。 飲食店の営業時間短縮だけでなく、ショッピングモールや百貨店などの専門店舗の休業も行われています・・・

続きを読む

まずは量をこなすこと【実践!社長の財務】第913号

まずは量をこなすこと【実践!社長の財務】第913号

2021.05.03

GW皆様いかがお過ごしでしょうか? 今日は少しゆったりとした気分、内容で書いていきたいと思います。 GWは、新年度が始まって怒涛の1か月間を乗り切ったところで来る「一休み」という感じですね。 この一休みで、この1か月間を・・・

続きを読む

相続と代償不動産にかかる税金【不動産・税金相談室】

相続と代償不動産にかかる税金【不動産・税金相談室】

2021.04.30

Q 父の相続により、父が所有していた不動産を相続すると同時に、同じ相続で、代償分割により兄から不動産をもらいました。 これらの不動産について相続税以外にかかる税金がありましたら、教えてください。 A 不動産を取得したこと・・・

続きを読む

自社株を社員に譲渡する場合【実践!事業承継・自社株対策】第47号

自社株を社員に譲渡する場合【実践!事業承継・自社株対策】第47号

2021.04.29

Q:自分で創業した会社の株式を、少しずつ社員に譲渡していきたいと思っています。 自社株評価をしてもらったところ、類似業種と純資産の組合せで、かなり高い株価になっていますが、当初の出資額程度で譲渡すると問題ありますか? A・・・

続きを読む

土地を分割して相続する【実践!相続税対策】第488号

土地を分割して相続する【実践!相続税対策】第488号

2021.04.28

おはようございます。 税理士の北岡修一です。 比較的大きな1筆の土地を相続する場合、相続後に兄弟で分割して利用したい、というようなケースがあります。 既に相続が発生(開始)してしまっており、所有者が亡くなっているため、相・・・

続きを読む

思いがすべてを作り出す【実践!社長の財務】第912号

思いがすべてを作り出す【実践!社長の財務】第912号

2021.04.26

このメルマガを始めたのも、神田昌典さんやジェームス・スキナーさんの影響を受けて、ということだったように思います。 お二人の名前は、検索していただければ、たくさんの書籍が出てきます。 最近また、その書籍を読んでみたりしてい・・・

続きを読む

土地の譲渡益 1,000万円控除の適用例【不動産・税金相談室】

土地の譲渡益 1,000万円控除の適用例【不動産・税金相談室】

2021.04.23

Q 平成21年に戸建てのマイホームを購入し、昨年ローンの支払いが終わりました。 このたび親と同居することにしたのですが、現状の家だと狭いことから、新たに戸建住宅を購入することにしました。 見積ってもらったマイホームの売却・・・

続きを読む

資産管理会社でも事業承継税制が受けられる条件 従業員数5人以上とは?【実践!事業承継・自社株対策】第46号

資産管理会社でも事業承継税制が受けられる条件 従業員数5人以上とは?【実践!事業承継・自社株対策】第46号

2021.04.23

Q:前々回に、資産管理会社に該当した場合は、事業承継税制を受けられない、ということでした。ただ、従業員数が5人以上いるなどの条件を満たせば、事業承継税制を受けられる、とのことでした。 この場合の従業員数は、期末時点のこと・・・

続きを読む