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労働分配率は自社で決める【実践！社長の財務】第818号

2019.07.08

自社の社員数は多過ぎないか、あるいは少な過ぎないか、人件費は高過ぎないか、低過ぎないか．．．など、人員数や人件費の水準について悩んでいる経営者は、多いと思います。その際の１つの指標になるのが、労働分配率です。労働分配・・・

2019.07.05

Ｑ　７月１日に路線価が公表されたそうですが、今年の１月に亡くなった父の相続税申告にあたっては、公表前の路線価を使うことになるのでしょうか。Ａ　毎年７月１日に公表されている路線価等(「路線価」および「評価倍率」)は、その・・・

2019.07.03

おはようございます。税理士の北岡修一です。相続後、空き家になってしまった土地建物を譲渡した場合、一定の要件を満たすことにより、譲渡益から3,000万円を控除できる特例があります。本年度の税制改正により、相続前に老人ホ・・・

2019.07.01

会社やお店、あるいは新規事業を始めて、うまく行かないケースは、やはりお金をかけ過ぎてしまっているのが原因、ということが多いですね。設備や店舗などの初期投資や、人件費、広告宣伝費、家賃や維持管理費などの、毎月発生するコス・・・

2019.06.29

前回お話した、事業承継税制の対象となる会社の要件の中に、資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないこと、という項目がありました。この２種類の会社を、併せて資産管理会社と呼びます。事業承継税制の対象にならない資産管理会・・・

2019.06.28

Ｑ　昨年、自宅を購入し、確定申告にて住宅ローン控除の適用を受けました。ところが、今年の７月に海外に転勤することになり、家族を残して単身赴任することになりました。本年度も昨年同様、確定申告にて住宅ローン控除を受けること・・・

2019.06.26

おはようございます。税理士の宮田雅世です。先週に引き続き、来月１日から施行される民法改正の一部についてみていきます。今回のテーマは、遺産分割に関する見直しです。婚姻期間が20年以上である配偶者に対して、居住用不動産・・・

2019.06.24

消費税増税に対するお店や企業の準備が、遅れているようですね。今回の増税は、２％税率が上がる、ということだけではなく、軽減税率が導入され、複数税率になることで、事業者は非常に面倒な対応をしなければなりません。その１つが・・・

2019.06.21

令和9年12月31日までの贈与、相続について、納税が猶予される「特例事業承継税制」について、前号では一般の事業承継税制から変更になった点などを、お話しました。今回は、特例事業承継税制の適用を受けるための要件について、お・・・

2019.06.21

Ｑ　この度、所有する不動産を売却することになり、先日売買契約を締結しました。その際、不動産会社に仲介手数料の半金を支払いました。残額の半金は、最終決済時(物件の引渡し時)に支払うことになっています。最終決済は、本年(・・・