東京メトロポリタン税理士法人

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実践!事業承継・自社株対策

事業を頑張れば頑張るほど、利益が出て会社は良くなっていきますが、反面、自社株評価は当然、高くなっていきます。自社株に関しては、事業承継をはじめ、分散した株式の買取り、従業員持株会の運営、退職する役員や社員の株式の買取り、増資や組織再編、相続税対策など、様々な問題があります。まずは自社株に関する知識、その上でこれらの問題にどのように対処していったらよいのか、様々な自社株対策に関与してきた税理士が毎週語っていきます。

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後継者3人まで納税猶予の対象になる【実践!事業承継・自社株対策】第23号

後継者3人まで納税猶予の対象になる【実践!事業承継・自社株対策】第23号

2019.10.14

平成30年度に創設された、特例事業承継税制では、後継者が3人まで、納税猶予の対象になります。 兄弟3人で事業を承継することも可能、ということですね。 ただし、いずれの後継者も代表権を持つ必要があります。 そうなると、現実・・・

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先代経営者以外からの自社株贈与も納税猶予の対象に【実践!事業承継・自社株対策】第22号

先代経営者以外からの自社株贈与も納税猶予の対象に【実践!事業承継・自社株対策】第22号

2019.10.04

特例事業承継税制の特徴の1つは、先代経営者以外からの贈与も、納税猶予の対象になる、ということです。 先日も、ある会社のご相談で、特例事業承継税制の適用を提案しました。 その会社の社長には、子どもが3人いて、長男が事業を承・・・

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納税猶予が取り消される場合(相続)【実践!事業承継・自社株対策】第21号

納税猶予が取り消される場合(相続)【実践!事業承継・自社株対策】第21号

2019.09.27

第20号では、贈与税の納税猶予を受けた場合の取り消し事由について解説していました。 第21号の配信が遅れてしまいましたが、今回は、相続税の納税猶予を受けた場合に、その後、納税猶予が取り消されてしまう場合について解説します・・・

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納税猶予が取り消される場合(贈与)【実践!事業承継・自社株対策】第20号

納税猶予が取り消される場合(贈与)【実践!事業承継・自社株対策】第20号

2019.07.26

事業承継税制の適用を受けて、贈与税が納税猶予された場合でも、その後に認定が取り消される場合があります。 認定が取り消されると、猶予されていた贈与税の全部または一部と、猶予されていた期間の利子税を納付しなければならなくなり・・・

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事業承継税制で株式を贈与をした後【実践!事業承継・自社株対策】第19号

事業承継税制で株式を贈与をした後【実践!事業承継・自社株対策】第19号

2019.07.19

都道府県庁に、特例承継計画を提出して、確認を受けた後は、そこに記載された計画を実行していくことになります。 いよいよ事業承継による株式を贈与する場合は、その後の手続きに注意しておかなければなりません。 株式を贈与する場合・・・

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特例承継計画の提出【実践!事業承継・自社株対策】第18号

特例承継計画の提出【実践!事業承継・自社株対策】第18号

2019.07.08

事業承継税制を使って、後継者に株式を贈与(相続)していこうとする場合、まずは、特例承継計画を作成して、都道府県庁に提出するのが、第一歩です。 特例承継計画などで検索すれば、中小企業庁のホームページが出てきますので、そこに・・・

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資産管理会社は事業承継税制の対象外【実践!事業承継・自社株対策】第17号

資産管理会社は事業承継税制の対象外【実践!事業承継・自社株対策】第17号

2019.06.29

前回お話した、事業承継税制の対象となる会社の要件の中に、資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないこと、という項目がありました。 この2種類の会社を、併せて資産管理会社と呼びます。 事業承継税制の対象にならない資産管理会・・・

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特例事業承継税制の要件【実践!事業承継・自社株対策】第16号

特例事業承継税制の要件【実践!事業承継・自社株対策】第16号

2019.06.21

令和9年12月31日までの贈与、相続について、納税が猶予される「特例事業承継税制」について、前号では一般の事業承継税制から変更になった点などを、お話しました。 今回は、特例事業承継税制の適用を受けるための要件について、お・・・

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特例事業承継税制の内容【実践!事業承継・自社株対策】第15号

特例事業承継税制の内容【実践!事業承継・自社株対策】第15号

2019.06.07

2018年度に特例事業承継税制が創設されました。今までの一般事業承継税制から、大きく内容が変わり、使いやすくなっています。 変更になった内容について、簡潔にまとめてみます。 まず、特例事業承継税制は、特例承継計画を作成し・・・

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特例事業承継税制、意外と進んでいない?【実践!事業承継・自社株対策】第14号

特例事業承継税制、意外と進んでいない?【実践!事業承継・自社株対策】第14号

2019.05.31

2018年に事業承継税制の特例ができ、今までの事業承継税制における厳しい要件が、急激に緩和されました。 この特例事業承継税制ができて、あ~、これで当社の事業承継は大丈夫だ、と安心してしまった経営者も多いように思います。 ・・・

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