実践！社長の財務
経営分析比率はシンプルな方がいい【実践！社長の財務】第181号
2007.04.23
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
４月から雇用保険の保険料率が引き下げる改正が、４月１９日に成立しました。
これは、何と当初よりも３週間ずれ込んでいます。
当社では、Excelで行なう簡単給与計算「給与革命」を開発販売していますので、この改正についてはずっと「まだなのか？どうなっているのか！」と思っていました。
４月から改正されるのに、４／１９成立とは一体どういうことか、と思いますよね？これでは、給与計算をどうしたらいいか、迷ってしまいます。
何とこの遅れは、厚生労働省のミスによるものとか…
法案が成立していないのに、成立したとの資料を配布し「国会軽視」で、決議が遅れたらしいです。何ともお粗末！
この施行日変更の周知などにかかる経費は、２億円を超えるとの見方もあります。
この出費は、労働保険特別会計から出るらしい・・・厚労省のミスのツケを、一般企業とその従業員が負担するのでは、納得がいかないですね．．．こういう場合の責任はどうなるのでしょうか？
ということですが、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！
経営分析比率はシンプルな方がいい
経営分析比率は、絞り込めば２つでいい、ということを先週のメルマガでは書きました。
その２つとは、実にシンプルで一般的なものです。
それは、「経常利益率」と「自己資本比率」です。
先週、ずい分じらしたのに、なんだ、ありきたりだな、と思うかも知れません。まあ、あくまで私の考えで選んでますが．．．
なぜ、この２つがいいかと言うと、カンタンだからです。
わかりやすいからですね。
この２つであれば、皆さん、すぐイメージできると思います。
私も、顧問先に数字を説明するときに、いろいろな比率を使ってきましたが、何よりも大事なことは、わかってもらうこと、です。
いくら難しいことを説明しても、わかってもらわなければ何の意味もありません。
わかってもらった上、さらに行動に結びつく、その数字を良くしようという方向に行くような数字でなければ、経営にとって役には立ちません。
そういう意味からすると、シンプルに限ります。
私は、上記２つがシンプルでいい、と思っているのですが、皆様にも自分や自社にあった、シンプルな指標があるかと思います。常にそれを追求していけば、いい経営になる、という指標がいいのです。
経常利益は、企業の通常の経営活動の最終的な利益です。
これを上げるためには、売上はもちろん、粗利を上げること、人件費から、販売費、管理費、金利等、これらを下げること、
企業のほとんどの経営活動が関連してきます。
その結果を、経常利益額や 経常利益率が表してくれます。
ですから、この率を見ておけば、企業のほとんどの活動を見ることになります。
そこで、この経常利益率の目標を決めて欲しいのです。
一般的には、５％などと言われますが、それには何の根拠もありません。
業界平均なども、正直、あまり意味がないと思います。
最近は特に同じ業界でも、業態が違えば、まったく違う事業のようですからね。（飲食店といっても、個人店から、フランチャイズ、駅中、宅配など様々・・・）
既存概念にとらわれないことです。
経常利益率２０％以上出している会社なども、ザラにあります。
経常利益率は、経営者が、何％出したいのか、それを目標にすればいいのです。
決して低い数字で満足しないことです。
低い数字を頭の中に描けば、それ以上の数字にいかなくなってしまいます。
５％では、一般的過ぎる。２０％いく企業は、よほどビジネスモデルを考えなければできない．．．
ということなども考えると、やはり１０％という線が、まずは目指す水準なのかなと思います。
京セラの稲盛名誉会長も、どんな企業も１０％の経常利益率を目指せ、とおしゃっています。
○○業だから、というのは、関係ない、固定観念を振り払って挑戦しろ、ということです。
経常利益率という、実にシンプルな指標を常に意識しておきましょう。
自己資本比率については、来週お話します。
編集後記
今週１週間でＧＷ突入ですね。
ほんと、早いものです。その前にやることが山積。いいＧＷにするためにも、今週頑張らないと．．．
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