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株式交換をした場合の受入れ価格【実践!事業承継・自社株対策】第139号

株式交換をした場合の受入れ価格【実践!事業承継・自社株対策】第139号

2023.02.23

Q この度、株式交換を行って持株会社を作ろうと考えております。

株式交換をした場合、親会社となる法人は、自社の株式を子会社の株主に発行した上で、子会社の株式を受け入れることになるかと思います。

適格株式交換ですので、お金は動かないことになりますが、この場合の子会社株式の受入れ価格は、どのようになるのですか?

A 子会社株式の受入れ価格、増加する資本金等の額は、子会社の株主の人数によって、異なってきます。
その人数が50人未満の場合は、その株主が取得した価額(簿価)の合計額となります。

資本金+資本剰余金程度の金額ですので、それ程大きな金額にはならないかと思います。

その人数が50人超の場合は、子会社の税務上の簿価純資産価額となります。

純資産価額ですから、資本金等に利益剰余金が加算されてくることになります。
利益の出ている会社であると、かなりの額となる可能性があります。

親会社の受入れ価格が高くなり、資本金等の額が多くなると、均等割税金が増加する可能性があります。

また、株式評価上の株式数が大きく増える可能性があり、この場合には、配当還元価格が高騰する恐れもあります。

逆に1株利益は少なくなり、場合によっては株式評価上、比準要素数1の会社になって、類似業種比準価額が使えなくなってしまう可能性もあります。

子会社になる予定の会社の株主数が多い場合は、気を付けなくてはいけません。

当社にはそんなに株主はいない、という場合であっても、従業員持株会などがある場合は、その会員数もカウントする必要がありますので、ご注意ください。

《担当:税理士 北岡 修一》

編集後記

確定申告も始まり、かなりバタバタしていましたのでこの休みはホッと一息つける休みになりました。
とは言えウクライナ侵攻満1年でもあり、早く収束してくれることを願いたいですね。

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