実践！事業承継・自社株対策
株式交換の交換比率の計算【実践！事業承継・自社株対策】第138号
2023.02.16
Ｑ 前々回の第136号で、兄弟会社を親子関係にすると株価が下がるという話がありました。
株式交換を使うということでしたが、Ａ社Ｂ社の２社があって、Ａ社を親会社にするために、Ｂ社の株式をＡ社の株式と交換するということと理解しています。
この場合の、交換比率というのは何を基準に計算したらよいのでしょうか？
Ａ 交換比率を計算するには、Ａ社とＢ社それぞれの株価評価を行う必要があります。
この場合の評価方法は、特に決まったものはありません。
両社の株式の価値を、より適切に反映できる方法であればよいということになります。
そこでお勧めするのは、純資産価額により評価する方法です。
それも、相続税評価の純資産価額方式ではなく、時価による純資産評価です。
不動産や有価証券などは、時価に評価して純資産価額を計算します。
土地などは近隣の売買実例や鑑定評価などを使えば、より良いのでしょうが、それにはなかなか手間もかかります。
そこで、相続税の路線価評価を行って、それを0.8で割り戻す、すなわち1.25倍して、それを時価とすることも良いかと思います。
路線価は、時価（公示価格）の80％を目安に付されているからです。
その他、上場有価証券があれば市場価格で、非上場株式は同様に純資産価額で、保険積立金は解約返戻金額で、その他資産も時価（売買価格の見積りなど）が取れるものはとって、時価純資産を出していきます。
ただし、相続税評価で行う、時価と簿価の差額に対する法人税控除はしないところで、計算をしていきます。
両社の価値が同じ尺度で適正に評価されるよう、慎重に評価していくことが重要です。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
またまた寒波がきていますが、この間寒いのを経験しているので何か今回はものすごく寒いという気はしませんね。
だいぶ慣れたのかなと思います。それにしても新宿のビル風の中を歩くのは、さすがに寒いものがありますが。
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