実践！事業承継・自社株対策

類似業種比準価額を算定する期間【実践！事業承継・自社株対策】第10号

2019.04.12

類似業種比準価額の計算要素には、１株あたりの配当、利益、純資産の３つがあります。

この３つの要素を計算する元となる期間（事業年度）の取り方はそれぞれ違っています。

１株あたりの年配当金額の計算は、直前期末以前２年間における配当金額の合計額の２分の１となります。

すなわち、直近２年間の配当金の平均、ということになります。これは、必ず直近２年間の平均、ということになっています。

これに対して、１株あたりの年利益金額の計算は、原則として直前期１年間の利益金額をもとに計算します。

ただし、納税者の選択により、直前期末以前２年間の利益金額の合計額の２分の１をもとに計算することができます。

すなわち、１株あたり利益金額の場合は、２年間の平均を使った方が有利であれば、そちらを選択することができる、ということです。

１株あたりの純資産価額の計算は、直前期末における純資産の金額をもとに計算することになります。

これはシンプルですね。

以上、類似業種比準価額の計算における３つの要素は、それぞれ期間の取り方が違うことに注意しましょう。

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