メールマガジン

賃貸用不動産による相続税対策に歯止め【実践！相続税対策】第724号

2025.12.10

おはようございます。税理士の北岡修一です。毎年12月に発表される「税制改正大綱」今年ももうすぐ発表されます。相続税関係で改正の目玉になるのは、賃貸用不動産の評価です。数年前に区分所有マンションの評価が改正され、評・・・

2025.12.09

Ｑ　20年前、私は相続により土地を取得し、その上に建物を建築して住んでいました。本年、転勤のためその自宅を売却しました。相続により取得した土地の取得費は不明ですが、建物については工事請負契約書を保管しているため、金額が・・・

2025.12.04

Ｑ：当社は製造業ですが、先日、銀行と今後の設備投資に関する資金調達の打合せをしている際、EBITDAなる指標が出てきていました。打合せの中では何となくわかったような気になっていたのですが、改めて説明していただけますか？・・・

2025.12.03

おはようございます。税理士の宮田雅世です。贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の２つの課税方式があることは、メルマガでもお伝えしています。これらとは別に、贈与税には非課税制度がいくつかあります。その中でもよく使わ・・・

2025.12.03

令和７年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更　対応はお済みですか？厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。「令和７年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」も公表さ・・・

2025.12.02

Ｑ　昨年、母が亡くなったため自宅の名義変更を司法書士にお願いしました。なお、相続税の申告については、自宅の土地は評価が下がると聞いていたので、相続税がかからないと思い、申告をしませんでした。しかし、土地の評価を下げるた・・・

2025.11.27

Ｑ：私は自分の子どもに事業を承継させたいと考えています。ただ、子どもに代表取締役を任せるには、まだ若く、せめてあと10年は様子をみたい状況です。しかし、事業承継税制の適用期限が令和９年に迫っており、相続税を考えると、・・・

2025.11.26

おはようございます。税理士の北岡修一です。親が1人で住んでいた実家を相続した後、建物を取り壊すなどして売却した場合、一定の要件を満たせば、売却益から3,000万円を控除することができます（空き家特例）。この実家を・・・

2025.11.25

Ｑ　離婚に伴い、自宅（住宅ローン含む）の分け方について検討しています。自宅の所有権は夫婦で半分ずつとなっていますので、連帯債務となっている住宅ローンとともに、自宅の所有権を私が引き継ぎたいと考えていますが、この場合は税金・・・

2025.11.20

Ｑ：当社は、賞与引当金や退職給与引当金、役員退職慰労引当金などの引当金を負債の部に計上しています。税務上の損金には算入されませんが、会社の純資産額を厳しく見たいためやっております。ただ、株式評価をするにあたって、これ・・・