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国外居住者がいる場合の遺産分割協議書【実践！相続税対策】第656号

2024.08.07

皆様、おはようございます。資産税部の太田遼です。最近はグローバル化も進みつつあり、海外に移住される方が多くなってきたように感じます。そうなると、相続が発生した際に相続人が海外に居住していることも当然考えられます。・・・

2024.08.06

Ｑ　先日母が亡くなり、私たち子3人で現在、遺産をどのように分割するか、検討しています。母の財産は、預金や有価証券などで、相続税がかかるかどうかギリギリのところです。その他に母がひとりで住んでいた土地建物がありますが、・・・

2024.08.01

Ｑ　弊社は不動産業を営む同族会社ですが、この度、自社株の一部を息子に贈与したいと考えております。純資産価額を計算するにあたって、3年以内に購入した不動産は、時価評価をしなければならない、と聞いております。この時価とは・・・

2024.07.31

令和６年５月10日、雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、令和６年法律第26号として、同月17日の官報に公布されました。施行期日は、基本的には、令和７年４月１日ですが、公布日か・・・

2024.07.31

皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。主な相続財産が不動産1つしかない場合などは、その不動産を売却して、そのお金を相続人で平等に分けよう、ということがあります。その場合、遺産の分割方法として、代償分割と換・・・

2024.07.30

Ｑ　将来の相続に備えて財産の整理をしていたところ、資材置き場として所有している土地の一部に官地があることがわかりました。もともと農地があったところであり、水路として利用されていたものですが、現在では私の資材置き場と一体・・・

2024.07.25

Ｑ　当社は、従業員が約80名の不動産の売買や賃貸の仲介を行っている会社です。従業員のほとんどは営業職ですが、今後は営業職の一部を独立させ、業務委託のような形を取っていこうかと考えております。同時に事業承継のために、株・・・

2024.07.24

おはようございます。税理士の宮田雅世です。相続税の申告が必要な場合、相続人には申告に必要な書類の収集をお願いしています。被相続人の財産を証明する書類には、不動産登記簿謄本、金融機関の残高証明書、その他収入や債務に関・・・

2024.07.23

Ｑ　現在の自宅は、土地建物共に夫婦共有で、1/2ずつ所有しております。この度、自宅を売却することを考えておりますが、かなりの売却益が見込まれます。そこで、居住用財産の買換え特例を使いたいと思っておりますが、売却価格は・・・

2024.07.19

Ｑ　当社では毎年、株式の譲渡や贈与のために、自社株の相続税評価を計算しています。毎年それなりの利益を出していますが、営業権の評価もしなければならないことを聞きましたが、そのようなものも株式評価に含めなければならないので・・・