メールマガジン
代表者からの借入金の相続税対策【不動産・税金相談室】
2025.03.18
Q 私は、父が経営する会社で、取締役をやっていますが、会社は父から多額の借入れをしております。父も大分高齢になってきましたが、将来相続において、この会社への貸付金は相続財産になり、相続税がかかると聞いております。 できれ・・・
贈与による事業承継税制を適用するための手続き【実践!事業承継・自社株対策】第240号
2025.03.14
Q:事業承継税制の特例を使って、株式の贈与をこれからしていきます。特例承継計画の確認申請は2年前にしていますが、いよいよ株式の贈与を行います。 その手順とその後の手続きについて、注意点等教えていただけますでしょうか。 A・・・
相続税の延納の利率は?【実践!相続税対策】第685号
2025.03.13
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 相続財産に土地などが多く、金融資産が少ない場合は、相続税の納付が困難になることがあります。 その場合には、相続人の財産で払うことができないか、土地を売却して納付するか、銀行借・・・
不明の現金、貸付金がある場合【実践!事業承継・自社株対策】第239号
2025.03.08
Q:晩年はほぼ休眠であった会社を経営していた父が亡くなり、私が株式を相続します。 相続後は、会社は清算しようと考えています。 ただ、会社の貸借対照表には現金や父に対する貸付金がありますが、実態が明らかでなく、株式の評価で・・・
居住用の小規模宅地特例が使えない場合【実践!相続税対策】第684号
2025.03.06
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 相続税対策では、まず、居住用の小規模宅地特例をフルに使えるようにしておくことが重要です。 これは、被相続人の居住用(自宅)の敷地について、330m2まで80%評価減ができる、・・・
労務通信2025年2月号抜粋「70歳までの高年齢者就業確保措置 31.9%の企業が実施(厚労省の調査)」
2025.03.05
厚生労働省から、「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。 高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用の確保を目的として、高年齢者雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けているほか、70歳までの就業機会・・・
土地の取得に充てられた負債の利子【不動産・税金相談室】
2025.03.04
Q 昨年、中古のアパート1棟を取得して、今年初めて確定申告をします。初年度なので初期費用等が多くかかったため、不動産所得はマイナスとなり、給与所得と通算して還付を受けたいと思っています。 青色申告を選択していますが、決算・・・
除外合意、固定合意が使えるか?【実践!事業承継・自社株対策】第238号
2025.02.28
Q:私が経営する会社は、将来的に長男に継がせようと思っておりますが、株価が高く贈与により株式を承継していくのは、なかなか難しい状況です。 検討した結果、多少の贈与はしていくものの、相続で大半の株式を承継させるのが良いと思・・・
家族信託の効果と税務【実践!相続税対策】第683号
2025.02.26
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 家族信託をご存じの方も多いかと思います。 ただ、なかなか実務でお目にかかることをそう多くはないのですが、今年の確定申告のご相談でそのような方がいました。 若干アレンジしてお話・・・
建替え承諾料は経費か資産計上か【不動産・税金相談室】
2025.02.25
Q 借地にアパートを建てて賃貸しておりましたが、建物が老朽化してきたため、この度建て替えることにしました。 地主さんに相談したところ、建て替えは承諾してもらいましたが、承諾料を支払う必要があるとのことです。 この建替え承・・・









