メールマガジン
労務通信2025年11月号抜粋「令和7年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」
2025.12.03
令和7年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更 対応はお済みですか? 厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。「令和7年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」も公表さ・・・
期限を過ぎても実はまだ間に合う小規模宅地特例【不動産・税金相談室】
2025.12.02
Q 昨年、母が亡くなったため自宅の名義変更を司法書士にお願いしました。なお、相続税の申告については、自宅の土地は評価が下がると聞いていたので、相続税がかからないと思い、申告をしませんでした。 しかし、土地の評価を下げるた・・・
一般措置の事業承継税制【実践!事業承継・自社株対策】第277号
2025.11.27
Q:私は自分の子どもに事業を承継させたいと考えています。 ただ、子どもに代表取締役を任せるには、まだ若く、せめてあと10年は様子をみたい状況です。 しかし、事業承継税制の適用期限が令和9年に迫っており、相続税を考えると、・・・
共有で相続した実家を分割した場合の空き家特例【実践!相続税対策】第722号
2025.11.26
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 親が1人で住んでいた実家を相続した後、建物を取り壊すなどして売却した場合、一定の要件を満たせば、売却益 から3,000万円を控除することができます(空き家特例)。 この実家を・・・
離婚により自宅を取得した場合【不動産・税金相談室】
2025.11.25
Q 離婚に伴い、自宅(住宅ローン含む)の分け方について検討しています。自宅の所有権は夫婦で半分ずつとなっていますので、連帯債務となっている住宅ローンとともに、自宅の所有権を私が引き継ぎたいと考えていますが、この場合は税金・・・
引当金と株式評価【実践!事業承継・自社株対策】第276号
2025.11.20
Q:当社は、賞与引当金や退職給与引当金、役員退職慰労引当金などの引当金を負債の部に計上しています。 税務上の損金には算入されませんが、会社の純資産額を厳しく見たいためやっております。 ただ、株式評価をするにあたって、これ・・・
期限後申告でも小規模宅地の特例を適用できるか【実践!相続税対策】第721号
2025.11.20
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 先日、2年前に不動産を相続したが、相続税の申告をしていなかったので、相続税の申告をしたいという相談がありました。相続人は子2人とのこと。 相続財産を簡易試算すると、不動産と預・・・
税金が少なくなる遺産分割の仕方【不動産・税金相談室】
2025.11.18
Q 長男の私は、父親の所有する実家(戸建て)に父親と同居しておりましたが、本年父親が亡くなりました。相続人は兄弟3人ですが、実家の他には預金が少々あるだけで、うまく遺産分割をすることができません。 しかたなく、実家を売却・・・
事前確定届出給与と役員賞与引当金【実践!事業承継・自社株対策】第275号
2025.11.13
Q:当社では従業員には、その年度の業績により決算賞与を支給しています。 ただし、役員に関しては賞与は損金に算入されないため、翌期に前年度の業績により、事前確定届出給与を支給しています。 この場合、前期決算において役員賞与・・・
相続税の障害者控除とは【実践!相続税対策】第720号
2025.11.12
皆様、おはようございます。 資産税部の太田遼です。 本日は、相続税申告において見落とされがちな「障害者控除」についてお話させていただきます。 まず、相続税の「障害者控除」とは何かという点ですが、これは相続人が一定の障害者・・・









