メールマガジン
労務通信2025年3月号抜粋「令和6年改正育児・介護休業法 就業規則(育児・介護休業規程)の見直しなどはお済ですか」
2025.04.02
いわゆる令和6年改正育児・介護休業法の施行期日(令和7年4月1日・同年10月1日)が近づいてきました。 この改正に伴い、就業規則(育児・介護休業規程)・社内様式の見直しや、個別周知・意向確認などの準備が必要となります。 ・・・
老人ホームに入居後に自宅を建て替えた場合【実践!相続税対策】第688号
2025.04.02
おはようございます。 税理士の北岡修一です。 同居していた親が老人ホームに入居し、自宅に住まなくなった場合においても、一定の要件を満たせば、居住用の小規模宅地特例を使うことができます。 土地の相続税評価において、330m・・・
父が所有する土地に自分で建物を建てて会社を経営している場合【不動産・税金相談室】
2025.04.01
Q 私は父が所有する土地に、私が建物を建てて、自分の経営する会社に賃貸して事業を行っております。父には地代などは特に払っていませんが、土地の固定資産税は私が払っています。 父とは同居をしており、いずれは会社で使っている土・・・
株式承継における遺留分対策【実践!事業承継・自社株対策】第242号
2025.03.27
Q:中小企業の経営をしているものですが、株価が高いため、将来の株式の承継、相続について現在、検討しています。 子は2人いますが、長男は既に会社に入って、将来継いでくれる予定です。 次男はまったく別な道に進んでいます。 将・・・
相続税の申告要否判定コーナーの活用【実践!相続税対策】第687号
2025.03.26
おはようございます。 税理士の宮田雅世です。 相続税は、被相続人の財産や債務がどのくらいあるのか、相続人が何人いるかによって、申告要否が決まります。 ご家族やご自身に相続が発生した場合に、申告が必要なのかどうか、今まで気・・・
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合【不動産・税金相談室】
2025.03.25
Q リーマンショック直後に購入したマンションを売却しました。 購入したのは平成21年9月ごろなのですが、売却額が高いため税金を抑えたく思っています。 この場合、適用できるような特例はありますか。 A 平成21年及び平成2・・・
休業中の会社は、配当還元方式で評価できない?【実践!事業承継・自社株対策】第241号
2025.03.21
Q:私の父は以前会社を経営していましたが、年齢を重ねたため、会社を休眠させ数年が経過しています。 この度、私は勤め先から独立し、会社を起業することになりました。父に相談したところ、父の会社を復活させそのまま承継する話が出・・・
転業した際の小規模宅地等の特例について【実践!相続税対策】第686号
2025.03.19
皆様、おはようございます。 資産税部の太田遼です。 先日、親とは違う事業を行った際に「特定事業用宅地等」として小規模宅地等の特例を適用できるのか、といったご相談をいただきました。 特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例とは・・・
代表者からの借入金の相続税対策【不動産・税金相談室】
2025.03.18
Q 私は、父が経営する会社で、取締役をやっていますが、会社は父から多額の借入れをしております。父も大分高齢になってきましたが、将来相続において、この会社への貸付金は相続財産になり、相続税がかかると聞いております。 できれ・・・
贈与による事業承継税制を適用するための手続き【実践!事業承継・自社株対策】第240号
2025.03.14
Q:事業承継税制の特例を使って、株式の贈与をこれからしていきます。特例承継計画の確認申請は2年前にしていますが、いよいよ株式の贈与を行います。 その手順とその後の手続きについて、注意点等教えていただけますでしょうか。 A・・・