実践！社長の財務
決算賞与は内部留保を貯めてから【実践！社長の財務】第965号
2022.05.02
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
いよいよ５月に入りました。
日本で最も多い３月決算の会社は、決算作業の真っ只中、佳境に入っているのではないでしょうか？
さて、決算で利益が出そうになると、社員に報いるため、あるいは節税のために、決算賞与を出そうか、と検討する会社があります。
一見、社員のためにもなるし、法人税も減らすことができるので、良いかと思いますが、会社によってはあまり好ましくない、こともあります。
それは、まだあまり内部留保が貯まっていない会社です。
通常の給料、賞与をきちんと払っているのであれば、そういう会社は、まずは、内部留保を貯めることを優先すべきです。
内部留保を貯めることにより、いざというときの財務基盤を支えることができますし、チャンスとあらば積極的に事業投資をしていくことも可能になってきます。
目先の決算賞与で社員に喜んでもらうよりも、会社を安泰にして、将来に渡って強い会社にしていく方が、結果的に社員のためにもなるはずです。
内部留保を貯めるためには、ヘタな節税などはせずに、税金（法人税等）を払わなければなりません。
内部留保とは、税引き後の利益が蓄積されてできていくものだからです。
その意味で、税金は会社を強くするために必要不可欠なもの、必要経費と言えます。
内部留保が貯まり、自己資本比率（純資産÷総資産）が、最低でも30％を超えてきたら、決算賞与を考えていっても良いのではないでしょうか？
とは言え、あまり大盤振る舞いするのは好ましくなく、経常利益の10％程度、多くても20％以内に抑えるべきです。
利益が出ても、決算賞与を30％も40％も払っていると、いつまで経っても内部留保が貯まらず、財務基盤の弱い会社になってしまいます。
自己資本比率が50％あるいは70％を超えるような、強い会社を、是非、目指して欲しいですね。
編集後記
皆様にお勧めしたい本があります。
「稲盛和夫に叱られた！」（出版文化社）という本です。
稲盛和夫氏から叱られた38人の経営者が、何を叱られてそれをいかに経営に活かしていったか、学びと感謝の寄稿が綴られた本です。
そのほとんどは、私も入っていた盛和塾での経営体験発表でのことですが、塾生でない方も臨場感が伝わってくると思います。
上記のような決算賞与の話も出てきます。
経営者や幹部の皆様は、是非、お読みいただくと良いと思います。
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