実践！社長の財務

役員給与の一部が損金不算入に【実践！社長の財務】第114号

2006.01.10

おはようございます。税理士の北岡修一です。

平成１８年度税制改正大綱が、昨年１２月１５日に公表されています。
与党の税制改正大綱ですので、これがほぼ実際の税制改正になってきます。

今回は、抜本的な大きな改正はないものの、実務的に影響の大きいもの、いくつかあります。

今回は、そのなかでも、役員給与について取り上げてみます。

ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■　　
■□　　役員給与の一部が損金不算入に
■■　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回、ビックリしたのは、役員給与の一部の損金算入を認めない、という改正案が発表されたことです。

いわゆる個人事業者が、節税のため法人を活用するのを、防ごうというものです。

これは、今年から「新・会社法」が施行され、資本金制限がなくなりますので、簡単に会社が作れるようになる、ことの対策だと思います。

すなわち、個人事業者が法人成りして、法人で事業を行なうようになると、事業所得が、役員給与と法人所得　の２つに分かれることになります。

そして、役員給与については、自動的に、「給与所得控除」という給与所得者の”経費”が控除されることになります。

法人を設立して節税する、というのは、正にこの部分のメリットを受けるためでもあるのです。

それが、今回、封印されます。

具体的には、
・創業オーナー一族が、90％以上の株式を保有し、
・常勤役員の過半数を、オーナー一族が占める場合は、
・そのオーナーに対する役員給与のうち、給与所得控除に相当する部分は、損金算入を認めない。
というものです。

　
一人だけで会社を設立した場合や、家族だけで仕事をしている場合は、これに該当してしまいますね。

給与所得控除は、たとえば、

年俸　６００万円だと、　１７４万円
　　　８００万円だと、　２００万円
　　　１２００万円だと、　２３０万円　　も、あります。

これが、法人税の所得計算上、経費（損金）にならないとすると、結構大きな影響がありますね。

実効税率　40％　とすると、年俸1,200万円で、９２万円も法人税が増えてしまいます。

ただし、対象にならない場合もあります。

役員給与と法人所得を合計した金額（すなわち、個人事業とした場合の所得）の、直近３年間の平均額が、

・８００万円以下である場合
・８００万円超３０００万円以下で、役員給与の割合が５０％以下の場合
は、対象外ということになっています。

すなわち、所得が少ない場合や、役員給与をあまり多く取っていない場合は、除外しますよ、とういことです。

この規定に引っかかってしまうと、せっかく法人を作った意味がありません。

いかに、これに引っかからないように、株主構成を考えるか、役員給与の額を、一定内に抑えるか、ということになってくるでしょう。

税理士や会計事務所の腕の見せ所、みたいな感じになってくるのでは、ないでしょうか。

その他にも、役員給与については、大きく２つ改正があります。

1つは、利益と関係なく支給される役員給与（定額の役員報酬）について、あらかじめ定めてある確定時期に支給する方式も認める、ということになります。

すなわち、毎月定額でなくても、あらかじめ時期を定めてあれば、その時に支給しても経費になる、ということです。

今まで、役員報酬は、毎月一定額でなければいけませんでしたが、この改正によって、７月や１２月の社員の賞与時期と同じ時期に、年俸の一部を支給する、ということもできるようになりそうです。

また、もう１つは、利益連動型の役員給与も、一定の条件のもと認めるという規定ができます。
すなわち、利益に応じた役員賞与も、損金に認める、ということです。

ただし、これはほとんど上場企業に限定されるのではないでしょうか？

というのも、その一定条件は次のようなものだからです。

・報酬委員会における決定等の、手続を取ること。

・有価証券報告書等で開示されていること。

・非同族会社であること。

・損金経理をすること。

４番目は特に問題ありませんが、１番目と２番目は、ほとんど上場企業でしか行なっていません。３番目にあるように同族会社は、もともと対象になりません。

報酬委員会とは、商法やこれからの会社法で決められている、取締役会と同様の、法律上の会社機関です。委員会設置会社として、定款で規定しなければなりません。

また、有価証券報告書も、正式のものでないといけないようです。

ということで、ほぼ上場企業を対象にしたもののようですね。

今後、時間をかけて広く対象にしていく可能性はあります。

ということで、税務では常に懸案になる役員報酬の取り方、是非、今年の４月以降は、いろいろ考えてみてください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━メルマガ紹介━━━━
■「社員がやる気を出す秘訣」
──────────────────────────────────

中小企業の社長の悩みは「お金」と「ヒト」ですよね。

「お金」のことは本メルマガで勉強して頂いて、「ヒト」のことは下記のメルマガで勉強されてみてはいかがですか。

「社員がやる気を出す秘訣」
http://www.mag2.com/m/0000137325.html

人事コンサルタントの並木由紀雄先生が中小企業のヒトの課題をわかりやすく解説しています。

著書「ここが違う！伸びる会社と伸びない会社」もお勧めです。
http://homepage2.nifty.com/803/outline/index3.html

是非ご参考にして下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆北岡書籍　”ココまでできる『儲かる会計』”正式に、１／５発行！！
──────────────────────────────────
このメルマガが、本になりました！
もちろん、このメルマガそのままではありません。大幅に書き足し、図も付け、わかりやすく「社長の財務」を解説しています。

メルマガとともに、是非１冊お手元に置いてください。
→ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4820716662/qid=1136275913/sr=8-1/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/249-7589070-8791521

※まだ、画像が添付されてません。早く出て欲しい！お願いしますよ！