不動産　税金相談室

自宅をリフォームした場合の減税制度【不動産・税金相談室】

2026.10.06

Ｑ　築年数が経った自宅のバリアフリー化や断熱リフォームを検討しています。工事費用に対して、税金が安くなるような制度はあるのでしょうか。

Ａ　一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合、確定申告をすることで所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる制度があります。

ローンを組む場合はもちろん、全額自己資金で工事を行う場合でも使える制度があるのが大きな特徴です。

減税の対象となる代表的な工事には、次のようなものがあります。

・省エネ改修（窓の断熱化や二重サッシ化、節水トイレへの交換など）
・バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など）
・耐震改修（耐震補強工事など）
・子育て対応改修（対面式キッチンへの変更や防音化など）

減税を受けるためには、工事の種類ごとに定められた要件をクリアする必要があります。

主な要件は次のとおりです。
・自分が所有し、実際に住んでいる自宅の工事であること
・改修後の床面積が50平方メートル以上であること
・工事費用（補助金等を控除後）が50万円を超えていること（省エネ等）
・現行の耐震基準に適合させる工事であること（耐震改修）

上記以外にも、対象となる設備や工事内容、築年数など、工事ごとに細かな要件がそれぞれ設けられています。

要件を満たす場合、工事にかかった標準的な費用の10％相当額（上限あり）がその年の所得税額から直接差し引かれます。

また、工事完了後３カ月以内に自治体へ申告することで、翌年分の固定資産税が一定割合減額される特例も併せて利用可能です。

なお、手続きには施工業者や建築士等に発行してもらう書類（増改築等工事証明書など）が必要となります。

工事が終わった後に制度を知り、事前に確認や準備をしていなかったため、申請できなかったというケースも少なくありません。

リフォームを検討する際は、契約や工事を始める前の段階で、減税の対象になるかどうかをリフォーム会社や税理士などの専門家へ確認しておくことをお勧めします。

≪担当：税理士　宮田雅世≫

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