実践！事業承継・自社株対策
マンションを所有する会社の株式評価【実践！事業承継・自社株対策】第193号
2024.04.04
Ｑ 当社は、不動産賃貸業を行っております。賃貸不動産には、居住用のマンションや、店舗、事務所や駐車場等があります。
この度、居住用のマンションの評価が改正になったとのことですが、当社の株式評価にも影響するのでしょうか？
Ａ 影響する部分があります。
令和6年1月1日以後の相続や贈与等で取得した「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の評価が改正されました。
詳しい内容は割愛しますが、従来の区分所有権（家屋）および敷地利用権（土地）の評価額に、一定の方式により計算した「区部所有補正率」と乗じることによって、相続税評価額を計算することになりました。
これにより、評価額が上がるケースが多くなっています。
株式評価への影響としては、純資産価額を計算する際の土地、建物の評価額が変わることになります。
貴社の会社規模、評価方式がどのようになっているかによりますが、純資産価額を使うのであれば、土地建物の改正後の評価額で、株式評価を計算し直してみる必要があります。
なお、区分所有補正率は、国税庁のホームページに計算ツールが用意されていますので、それを利用すれば容易に計算することができます。
また、マンションすべての評価額が改正になるわけではありません。次のようなマンションは、改正の対象にはなりませんので、ご注意ください。
・事業用のテナントやオフィスなど
・区分所有登記がされていないもの（１棟所有の賃貸マンションなど）
・地階を除く総階数が2階以下のもの
・居住用の専有部分の数が3以下であって、その全てを区分所有者又はその親族の居住の用に供するもの（いわゆる二世帯住宅など）
・販売用のマンション
令和6年1月1日以後に、貴社の株式を相続、贈与、あるいは譲渡するような場合は、改正後の評価で行う必要がありますので、ご注意ください。
《担当：税理士 北岡 修一 》
編集後記
4月に入りましたが何かスッキリしない天気が続きますね。
先月末にはお花見に行ったのですが、まったく咲いておらずでしたが、お花見気分だけは楽しんできました（笑）。今週末はいい天気でお花見できるといいですね。
メルマガ【実践！事業承継・自社株対策】登録はコチラ
⇒ https://www.mag2.com/m/0001685356.html
