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投資育成会社の活用【実践!事業承継・自社株対策】第102号

投資育成会社の活用【実践!事業承継・自社株対策】第102号

2022.06.02

Q 弊社の株主は、オーナー家の他に、役員や従業員が保有している株式も多くなっています。中には退職後もそのまま持っている方もいます。
この度、投資育成会社から提案がきていますが、投資育成会社会社を活用するメリット、デメリットとはどのようなものでしょうか?

A 投資育成会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づき設立された、政策実施機関です。
中小企業を育てていくために、資本面、経営面から支援しようという目的があります。

公的な機関と考えてもいいので、まずは安心してお話を聞いてみると良いと思います。

投資育成会社は、御社のように、株式が分散してしまっているような場合に、その購入の受け皿になることができます。

また、オーナーが持っている株式の一部を投資育成会社に売却することにより、事業承継や相続税対策の一環として活用することもできます。

投資育成会社に売却する際の株価は、独自の計算式がありますが、配当還元方式に近い計算式です。
したがって、原則的な評価よりも低い価格となります。

低い価格でオーナーの株式を減らすことができますので、相続税対策にもなる、ということです。

また、いつでも買い戻すことができ、その際の価格も同様の価格となります。この点も安心です。

さらには、投資育成会社は、原案に賛成の議決権を行使します。すなわち、オーナーの味方になってくれますので、長期安定株主ということになります。

ただし、投資育成会社は、どんな会社でも投資するというわけではなく、資本金3億円以下で、業績の安定した企業が対象になります。

したがって、投資育成会社が投資している会社は、信頼度が高まるというメリットもあります。
株式総会などの機関運営なども、きちんと行うようになりますので、その点も企業の信用力が高まる要因です。

良い面ばかりを述べたように思いますが、デメリットとしては、少し高目の配当金を支払う必要がある、ということがあります。

投資育成会社は、キャピタルゲインを目的としているわけではありませんので、上場などを求めることはありません。

その代わりに、少し高めの安定した配当を支払う必要があります。
今までの配当よりも高くなるケースも多く、その場合には他の株主の配当も高くなってしまう可能性があります。

そのような場合には、本メルマガ第94号(2022/04/07)でお話した「属人的株式」なども検討すると良いのかと思います。

以上、経営者の考え方によっては、メリットの多い投資育成会社の活用かと思いますので、導入を検討してみると良いのではないでしょうか。

《担当:税理士 北岡 修一》

編集後記

コロナ禍が落ち着いてきたこともあり、最近はある程度マスクを外すことも許容されてきた感がありますね。
特に子どもたちなどは、これからどんどん暑くなっていく中で、熱中症になりやすいので、注意する必要があると思います。
早くマスクなしで過ごせるように、世の中が戻ってくれることを期待したいですね。

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