実践！相続税対策
相続税の申告要否検討表【実践！相続税対策】第559号
2022.09.14
おはようございます。
税理士の宮田雅世です。
相続が発生して、約半年後に、税務署から「相続税の申告要否検討表」という書類が届くことがあります。
これは、市役所に提出された死亡届をもとに、税務署が、被相続人にある程度の財産があり、相続税の申告が必要と見込まれる方にお送りしています。
相続税の申告要否検討表ですので、次のような情報を記入することになります。
被相続人情報、相続人情報、財産の所有情報（不動産、有価証券、現金、預貯金、その他の財産）、生命保険金や退職金情報、生前贈与の有無などを確認します。
相続税の申告書を提出する場合は、この書類を提出する必要はありませんが、相続税の申告義務がない場合には、こちらの書類に必要事項を記入して、提出してください。
提出の義務はありませんが、相続人にとっても、相続税の申告要否を確認するためには、記入することをおすすめいたします。
結果として、申告の必要があった場合には、相続開始後10か月以内が、相続税の申告と納税期限になります。
思ったより財産があり、申告が必要だったと慌てないために、申告要否検討表を使って確認しましょう。
また、申告不要となった場合でも、これを税務署に提出することで、申告は必要ない人だと認識してくれるでしょう。
ただし、記載内容に疑義がある場合や、誤った判断で記入すると、問い合わせもありますので、きちんと対応する必要があります。
記入方法が分からない場合や、相続税について不安な方は、ぜひ、専門家にご相談ください。
《担当：税理士 宮田 雅世》
編集後記
久しぶりにブラットピット主演の映画「ブレット・トレイン」を観ました。
伊坂幸太郎さんの小説「マリアビートル」が原作で、新幹線を舞台にした、ツッコミどころ満載の、アクションコメディです。
Ｒ15指定ですので、かなりハードなバトルシーンがありますが、刺激が欲しい方にはおすすめです！
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