実践！相続税対策

新型コロナによる相続税の申告期限延長の厳格化【実践！相続税対策】第489号

2021.05.05

おはようございます。
税理士の稲吉茂です。

４月25日から、関東では東京都に限って、３度目の緊急事態宣言が発令されています。

飲食店の営業時間短縮だけでなく、ショッピングモールや百貨店などの専門店舗の休業も行われています。

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、昨年より国税の申告期限延長を、簡易な方法によることを認めています。

相続税で言えば、相続税の申告書第１表の右上に、「新型コロナウイルスによる申告期限延長」と記載することで、申告期限および納付期限を延長することができていました。

ところが、今年の４月16日以降に相続税の申告期限を延長する場合は、上記の簡易な方法が認められなくなりました。

今後は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」
（以下、申請書）を、提出することが必要になりました。

申請書には被災状況を記載する欄があり、この被災状況欄に、新型コロナウイルス感染症の影響により申告、納付等の期限の延長を申請する「具体的理由」を書くことが求められています。

国税庁が提示している、個人の申告で求められる具体的理由は次のとおりです。

・納税者や経理担当の事業専従者が感染症に感染した、または、感染症の患者に濃厚接触した事実があること。

・納税者や相続税申告を担当する税理士が、次のような事情により保健所・医療機関や自治体等から外出自粛要請を受けていること。
　１．感染症の患者に濃厚接触した疑いがある
　２．発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある
　３．基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある
　
・生活の維持に必要な場合を除き、みだりに自宅から外出しないことが要請されていること。

これらの例示は客観的で分かりやすく、例示以外の理由は認めない、と明示したものとなっています。

今までは、本来は他の理由であっても、上記のような簡易な方法が認められましたが、今後は、安易な期限延長はできない、と考えた方が良いですね。

特に相続税は、遺産分割協議がまとまらないと、通常の申告ができませんので、早め早めにやるべきことをやっていくことが大事です。