メールマガジン

思いがすべてを作り出す【実践！社長の財務】第912号

2021.04.26

このメルマガを始めたのも、神田昌典さんやジェームス・スキナーさんの影響を受けて、ということだったように思います。お二人の名前は、検索していただければ、たくさんの書籍が出てきます。最近また、その書籍を読んでみたりしてい・・・

2021.04.23

Ｑ　平成２１年に戸建てのマイホームを購入し、昨年ローンの支払いが終わりました。このたび親と同居することにしたのですが、現状の家だと狭いことから、新たに戸建住宅を購入することにしました。見積ってもらったマイホームの売却・・・

2021.04.23

Ｑ：前々回に、資産管理会社に該当した場合は、事業承継税制を受けられない、ということでした。ただ、従業員数が５人以上いるなどの条件を満たせば、事業承継税制を受けられる、とのことでした。この場合の従業員数は、期末時点のこと・・・

2021.04.21

おはようございます。税理士の青木智美です。今回は、遺言書が見当たらない場合について記載したいと思います。近年、相続のトラブル対策のためのみならず、相続人に贈る言葉を付した感動的な遺言書を作成される方も増えているよう・・・

2021.04.19

新型コロナウイルスの影響により、期限までに申告納付ができない場合の、個別延長の方法が変わりました。今までは、法人税や所得税、相続税など、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載するだけでよ・・・

2021.04.16

Ｑ　２０２１年度の税制改正によって、不動産や資産税関係の税制はどのように変わったのか教えてください。Ａ　３月２６日に成立した２０２１年度税制改正法案では、不動産・資産関係の税制について大きな改正はないものの、従来制度の・・・

2021.04.15

Ｑ　私の会社は、小売業を家族で経営しています。規模も小さく、事務員１名と清掃員１名の計２名をパートとして採用しています。事業承継税制を適用したいと考えておりますが、適用要件の一つに、「常時使用する従業員の数が１名以上」・・・

2021.04.14

おはようございます。税理士の北岡修一です。アパートやマンションの敷地、アスファルト舗装の駐車場の敷地などは、一定要件の元、貸付事業用宅地等として、小規模宅地等の特例を受けることができます。この特例は、相続税の計算に・・・

2021.04.12

近年、日本の初任給の改革が進んでいますね。ソニーがＡＩ人材の初任給を、最高年730万円にしたり、くら寿司が、初任給年収1,000万円のビジネス英語ができる人材を募集したり、直近では大和証券が月額40万円以上の高度専門職・・・

2021.04.09

Ｑ　母と子２人の３人共有で、アパートを所有しています。この家賃収入については母が管理していることもあり、母が全部の収入について、まとめて確定申告することで構わないでしょうか？Ａ　共有名義の賃貸物件の確定申告については・・・