メールマガジン

大きな資産を動かす前に考える【実践！社長の財務】第952号

2022.01.31

おはようございます。税理士の北岡修一です。昨今、都心やその近郊の不動産は非常に高い、という話を複数の不動産会社から聞きます。不動産が高くなると、会社の株式評価も高くなっていきますが、相続や贈与、事業承継においては、・・・

2022.01.28

Ｑ　両親と私の３人で同居しておりましたが、父が亡くなったため、自宅に配偶者居住権を設定した上で、私が自宅の土地建物を相続しました。この場合、小規模宅地の特例を受けることは可能でしょうか。Ａ　ご質問の場合、居住や保有の・・・

2022.01.27

Ｑ　自己株式を買い取ると、その一部はみなし配当となり、通常の配当金と同様に源泉徴収が必要とのことでした（本メルマガ第28号参照）。令和４年度の税制改正で、みなし配当の源泉徴収が不要になることがある、とのことですが、役員・・・

2022.01.26

おはようございます。税理士の青木智美です。今回は、相続税の２割加算について紹介します。相続税の２割加算とは、相続した人が『配偶者』『一親等の血族』以外の人である場合に、通常の相続税の額に２割を加算した金額で相続税を・・・

2022.01.24

おはようございます。税理士の北岡修一です。先週は事業承継の話をしましたが、第三者に事業を承継していく、というのも選択肢の１つになります。すなわち、Ｍ＆Ａということですね。先週、あるＭ＆Ａの仲介業者にお会いしました・・・

2022.01.21

Ｑ　土地付き建物を売却したことによる譲渡所得の計算について質問です。土地は10年くらい前に父から相続したものであり、建物は３年前に自分が建築し、賃貸していました。この場合、所有期間がそれぞれ異なるのですが、譲渡所得税・・・

2022.01.20

Ｑ　事業承継税制の適用を検討しています。私の会社は、不動産賃貸業をしており、資産保有会社かつ、資産運用会社に該当します。ただ、資産管理のために従業員を５名雇っています。このため、問題なく事業承継税制を受けられるもの・・・

2022.01.19

おはようございます。税理士の北岡修一です。それなりに広い土地を持っている場合、事業用不動産として活用することができれば、相続税の大きな節税対策になります。それは、特定事業用宅地の小規模宅地特例を使える可能性があるか・・・

2022.01.17

おはようございます。税理士の北岡修一です。今日は朝早くからZoomミーティングがあったため、配信が遅くなりました。そこでも、事業承継の話が主でしたが、親から子に会社を引き継いでいくのに、もちろん経営の承継が最も重要・・・

2022.01.14

Ｑ　令和３年１０月に自宅を売却し、来年確定申告をする予定です。この物件は、父から相続したもので、昭和６０年に取得しております。(建物の建築年月は昭和５５年１１月）父が取得したときの売買契約書はありますが、土地と建物の・・・