不動産 税金相談室
マイホームを親戚に売却した場合、3,000万円控除を使えるか?【不動産・税金相談室】

2026.11.17
Q 長年住んだ自宅の売却を検討しています。買主は近所の 地主さんですが、親戚関係にあり、私にとって、いとこの 子どもにあたります。
売却価格については、不動産仲介業者に入ってもらい、適正な価格で取引する予定です。
マイホームを売ったときの3,000万円控除は、親族に売ると使えないと聞きましたが、今回のケースでも特例は受けられないでしょうか。
A 結論から申し上げますと、生計が別で、売却後も同居しない のであれば、「いとこの子ども」への売却でも、 3,000万円特別控除の適用を受けることができます。
確かにこの特例には、売主と買主が特別な関係(親族など) にある場合は適用できない、というルールがあります。
ただし、ここでいう特別な関係は、すべての親族を指すわけではありません。
特例の対象外となる主な相手は、次のような関係の人です。
・配偶者や直系血族(親、子、祖父母、孫など)
・売主と生計を一にしている親族(生活費を共有している家族など)
・売却した家で、売却後に売主と同居する親族
・内縁関係にある人や、その人の親族
法律上の親族は6親等内と定められており、「いとこの子ども」は5親等の親族にあたります。
ただし、直系血族ではなく、生計も別で、売却後に一緒に暮らす予定もなければ、税法上の特別な関係には該当しません。
そのため、不動産業者を通じて適正価格で取引され、他の要件も満たしていれば、通常どおり売却益から最高3,000万円を差し引くことができます。
なお、この特例を適用するためには、いくつかの要件をすべて満たしている必要があります。
主な要件は次のとおりです。
・自分が実際に住んでいた自宅の売却であること (住まなくなってから3年を経過する日の属する年の 12月31日までに売ること)
・売った年の前年および前々年に、この特例や マイホームの買い替え特例などの適用を受けていないこと
・売却した年の翌年に、必ず確定申告を行うこと
親戚間での売買は、関係性や同居の有無などによって特例が使えるかどうかの判断が分かれます。
売買契約を結ぶ前に、要件を満たしているかどうかを税理士などの専門家へ確認しておくことをお勧めします。
≪担当:税理士 宮田 雅世≫
メルマガ【実践!相続税対策】登録はコチラ
⇒ https://www.mag2.com/m/0001306693.html


