実践！事業承継・自社株対策

国税の新システム「ＫＳＫ２」とは？【実践！事業承継・自社株対策】第324号

2026.10.29

Ｑ：９月から国税庁のシステムが「ＫＳＫ２」に変わり、申告書の様式も大きく変わったと聞きました。
そもそも「ＫＳＫ」とは何なのでしょうか？

Ａ：結論から申し上げますと、ＫＳＫ２は約25年ぶりに刷新された国税の基幹システムで、令和８年９月24日から稼働しています。

税務署内部のシステムですが、申告書の様式や通知書の受け取り方など、納税者にも直接影響があります。

１．そもそも「ＫＳＫ」とは
「国税総合管理（Kokuzei Sogo Kanri）システム」の頭文字をとった略称です。

平成７年に導入が始まり、平成13年から全国で運用されてきました。全国の税務署等を結び、申告・納税の情報を一元的に管理しています。

２．ＫＳＫ２の３つのコンセプト
国税庁は次の３点を掲げています。

・紙からデータへ：紙での処理・決裁をやめ、端末上で完結
・縦割りの解消：税目別に分かれていたデータベースを統合
・脱メインフレーム：独自の大型コンピュータから汎用的なシステムへ移行し、保守経費を削減

３．様式・通知書の変更
・一部の書面申告書は、AI-OCR読取用にレイアウトが変更され、「控用」も廃止されました。見慣れない様式に戸惑う方も多いでしょう。

・e-Taxで電子交付できる通知書等は、これまで９通知に限られていましたが、「更正通知書」等にも大幅に拡大されました。受領には改めて「事前の一括同意」が必要です。

ご注意いただきたいこととして、電子交付に同意すると、更正通知書等は郵送されず、e-Taxのメッセージボックスに届きます。

再調査の請求・審査請求は、原則として通知を受けた日の翌日から３か月以内となっています。

電子になると便利な点もありますが、電子のみで通知を受け、見落としたことにより、納税漏れなどが生じるケースもあります。

e-taxの設定に、必ずよく利用するメールアドレスを登録し、メッセージボックスに届く情報を見逃さないように注意が必要です。

次回は、ＫＳＫ２で税務調査がどう変わるかを解説します。

《担当：税理士青木智美》

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