高収益経営で強い会社を目指そう【実践!社長の財務】第862号

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このコロナ禍の中、どんな会社でも厳しいのですが、高収益経営を続けてきた会社は、やはり耐性が強いです。

具体的には自己資本比率の高い会社、現預金月商倍率の高い会社は、売上が減っても、なくなっても耐えていける期間が長いのです。

今の時期にこんなことを言っても、すぐにはできないことですが、これからもこのような危機が数年、数十年に1回は訪れるでしょう。

そのような将来のためにも、今から高収益経営を目指して欲しいと思います。

高収益経営とは、利益率の高い会社経営です。

目指すは経常利益率10%以上です。
常に10%以上上げていると、数年で本当に強い会社になってきます。

自己資本比率が高まり、借入金が減少し、現預金月商倍率が上ってきます。

中小零細企業、オーナー企業で、この時にネックになるのが、「税金を払うのが惜しい」ということです。

今まで利益がなかなか出なかったのが、ようやく利益が出てくると、せっかく出た利益から30%も40%も税金を払うのが惜しくなってくる...その気持ちはわかります。

でも、そこで様々な対策をしてしまうと、高収益経営ができなくなってしまうのです。

税金を払わないようにするということは、すなわち、利益を減らすことです。

交際費を使ったり、様々なものを購入したり、投資したり、必要以上に分配してしまったりして、利益を減らし税金を減らすのです。

これはすなわち、経営者自ら、低収益経営を選択しているということですね。

この税金を払うのが惜しい、そのための対策をしよう、というメンタリティが、そもそも儲からない会社を作る原動力になってしまうのです。

その結果、利益率は常に2%、3%という会社になってしまうのですね。

今の法人の実効税率は、約30%です。利益が出たら、税金を払っても70%は残るのです。

変な対策をしなければ70%残るのに、対策をして現金を使ってしまうから、100%が50%に減り、そこから税金30%を払って、35%しか残らない、ということになってしまうのです。

税金を払った方が、結局は多く残るということは、計算してみればわかると思います。

今のコロナ禍に、ふさわしくない提案かも知れませんが、いずれはコロナも収束していくでしょう。

その時には是非、ちょっとやそっとではつぶれない、耐性の高い会社になるために、高収益の会社を目指して欲しいと思います。

編集後記

先週書いた固定資産税の減免、少し説明が足りなかったので補足します。

まず、対象になるのは、建物や設備等の固定資産税、都市計画税です。
土地の固定資産税は、減免の対象になっていませんので、ご注意ください。

また、売上減少の判断は、2020年2月から10月の、いずれかの連続する3カ月の事業収入です。連続する3カ月というのが、ポイントですね。

さらに、減免を受けるには、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

これは弊社を含め多くの会計事務所が、認定されていますので、まずは、そこに相談するのが先決ですね。
以上、補足でした。

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