実践！社長の財務
実力主義を目指す【実践！社長の財務】第910号
2021.04.12
近年、日本の初任給の改革が進んでいますね。
ソニーがＡＩ人材の初任給を、最高年730万円にしたり、くら寿司が、初任給年収1,000万円のビジネス英語ができる人材を募集したり、直近では大和証券が月額40万円以上の高度専門職を導入する人事制度を発表したり、
様々な動きが出ています。
日本の初任給は、ずっと20万円ちょっとで、あまり上がっているとは言えないかと思います。
他の会社もそうだから問題ないと、日本特有の横並びの考え方からきていますが、これは国内だけのこと。
欧米先進国やアジアの大企業に比べると、日本の初任給は低いようです。
ある記事によると、アメリカの大卒初任給は40万円台後半、韓国でも30万円台だそうです。
そんなに高くしたら会社がやっていけないのでは、と思いますが、会社全体で見たら必ずしもそうではないかも知れません。
会社に長くいるというだけで、部下もいないのに1,000万円前後の給与を払っている社員もいたりするのです。
社員を大事にするというのは、とても良い会社なのですが、そのために初任給や若い人の給与を押さえる、というのが、果たしてよいことなのかどうか、考える必要もあると思います。
会社の目指す方向性、経営戦略において、どのような人材が必要なのか、どのように育てていくのか、それを考えた上で、人を採用し、処遇していくことが大事です。
その中で最適な給与配分を考え、その結果として、必要な人材を採用するために、高い給与も必要になってくるではないでしょうか。
要は実力に見合った給与を、設定していくことですね。新入社員の場合は、それを見抜く眼力も必要ですが。
現在の社員なども考えると、簡単ではありませんが、その方向を目指していくことは必要ではないでしょうか？
編集後記
諸外国の初任給は、そんなに高いのかと驚きですが、確かに日本の中だけを見ていると、わかりませんね。
日本は生産性が低いなどと言われますが、そんなことはないと思いつつ、実際の数字などを見たりすると、やはりそうなのかも知れません。現状を常にこれでいいのかと、疑っていく必要があるでしょうね。
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