東京メトロポリタン税理士法人

お問い合わせ

〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F

  1. HOME
  2. メールマガジン
  3. 実践!社長の財務
  4. 実力主義を目指す【実践!社長の財務】第910号

実践!社長の財務

実力主義を目指す【実践!社長の財務】第910号

実力主義を目指す【実践!社長の財務】第910号

2021.04.12

近年、日本の初任給の改革が進んでいますね。

ソニーがAI人材の初任給を、最高年730万円にしたり、くら寿司が、初任給年収1,000万円のビジネス英語ができる人材を募集したり、直近では大和証券が月額40万円以上の高度専門職を導入する人事制度を発表したり、

様々な動きが出ています。

日本の初任給は、ずっと20万円ちょっとで、あまり上がっているとは言えないかと思います。

他の会社もそうだから問題ないと、日本特有の横並びの考え方からきていますが、これは国内だけのこと。

欧米先進国やアジアの大企業に比べると、日本の初任給は低いようです。

ある記事によると、アメリカの大卒初任給は40万円台後半、韓国でも30万円台だそうです。

そんなに高くしたら会社がやっていけないのでは、と思いますが、会社全体で見たら必ずしもそうではないかも知れません。

会社に長くいるというだけで、部下もいないのに1,000万円前後の給与を払っている社員もいたりするのです。

社員を大事にするというのは、とても良い会社なのですが、そのために初任給や若い人の給与を押さえる、というのが、果たしてよいことなのかどうか、考える必要もあると思います。

会社の目指す方向性、経営戦略において、どのような人材が必要なのか、どのように育てていくのか、それを考えた上で、人を採用し、処遇していくことが大事です。

その中で最適な給与配分を考え、その結果として、必要な人材を採用するために、高い給与も必要になってくるではないでしょうか。

要は実力に見合った給与を、設定していくことですね。新入社員の場合は、それを見抜く眼力も必要ですが。

現在の社員なども考えると、簡単ではありませんが、その方向を目指していくことは必要ではないでしょうか?

編集後記

諸外国の初任給は、そんなに高いのかと驚きですが、確かに日本の中だけを見ていると、わかりませんね。
日本は生産性が低いなどと言われますが、そんなことはないと思いつつ、実際の数字などを見たりすると、やはりそうなのかも知れません。現状を常にこれでいいのかと、疑っていく必要があるでしょうね。

メルマガ【実践!社長の財務】登録はコチラ
https://www.mag2.com/m/0000119970.html

税理士セカンドオピニオン

<< 実践!社長の財務 記事一覧