実践！社長の財務
ファイナンスリースの形式基準【実践！社長の財務】第228号
2008.03.17
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
本日、確定申告の最終期限ですね。
皆様、もうお済みですか？
私は、ようやく自分の申告をやる余裕ができ、先週金曜日に行ないました。
しかも、電子申告で！
当社の電子申告のプロフェッショナル（榎本さん）に教えてもらいながらやりましたので、何にもつまづくことなく、大変スムーズに１時間で終わってしまいました。
押印をする必要も、申告書や添付書類を郵送することもなく、あっけなく終わってしまいましたね。
でも、私のようなケースは本当に稀でしょう。
もし、自分１人でやっていたら、まずつまづきっぱなしで、できなかったでしょう。
それ程、前提として設定すべき操作が多かったのです。
何度もダウンロードしたり、パスワードを入れたりするところが出てきます。
これでは電子申告、なかなか普及しないですね。
控除も5,000円程度では、食指も動きませんし．．．大いにカイゼンが必要だと思います。
まだ、電子申告していない方、是非、来年こそはチャレンジしてみてください。
ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！
ファイナンスリースの形式基準
先週、ファイナンスリースとは、次の要件を両方とも満たすものという説明をしました。
１．中途解約不能（ノンキャンセラブル）
２．フルペイアウト
１の中途解約不能については、契約書を見ればすぐにわかることだと思います。
したがって、その判定は特に問題にならないでしょう。
ところが、２のフルペイアウトの方は、主観的な判断が入りそうです。
フルペイアウトとは、自己所有の資産と同様に使用することができ、かつ、自己所有の資産と同等以上にコストを負担すること、という意味合いです。
そこで、会計基準では、フルペイアウトに該当するかどうかについて、形式基準を設けています。
それが、次の基準です。２つの形式基準のうち、いずれか１つを満たせば、フルペイアウトである、ということになります。
＜フルペイアウトの形式基準＞
１．現在価値基準
リース料総額の現在価値が、リース資産の見積り購入価額の９０％以上であること。
２．経済的耐用年数基準
解約不能のリース期間が、そのリース資産の経済的耐用年数の７５％以上であること。
多少、省略しつつ書いておりますが、ちょっと難しいですか．．．？
まず、１の現在価値基準ですが、現在価値というものは、どういうものか、わかりますか？
たとえば、５年後の３００万円は、今、いくらの価値があるか？ということです。
５年後の３００万円は、必ずしも現在３００万円である必要はありませんよね？
なぜならば、金利がつくからです。
たとえば、現在２８０万円あれば、毎年金利が○％ついて、５年後に３００万円になる、ということであれば、
５年後の３００万円の現在価値は、２８０万円ということになります。
何％で割り戻すか、にもよりますが、現在価値はそのように計算します。
（あえて、詳しい計算式は載せません・・・難しいので・・・笑）
リース料は、毎月支払っていくので、現在価値の計算もちょっと難しくなりますね。この辺は、ソフトに任せちゃった方がいいですね。
現在価値基準は、このリース料総額の現在価値と、実際の購入価額とを比べるわけですね。
すなわち、金利抜きの正味の資産の価値と、実際の購入価額とを比べているわけです。
正味の資産価値が実際の購入価額の９０％以上あれば、ほとんどのコストを負担している＝フルペイアウトと、認めてくれることになります。
もう１つの経済的耐用年数基準、こちらの方が簡単ですね。
経済的耐用年数基準とは、税法の耐用年数にかかわらず、実質的・経済的に、何年使える資産なのかまずこれを出します。
その上で、解約不能のリース期間がこの耐用年数の７５％以上であれば、フルペイアウトの条件を満たす、ということです。
実質的な耐用年数のうち、７５％も解約できないリース期間があるということは、これはもう、自己所有したのと同じであろう、ということですね。
以上の２つの基準の１つを満たせば、フルペイアウトということになります。
この判定は、今後の実務においては、非常に重要になってきます。
ということで、もう少し、リース取引についてやっていきたいと思います。
編集後記
電子申告の件、国税庁の確定申告作成コーナーのソフトを使って申告書を作ったのですが、最後に、申告書の形式として印刷できなかったのが、どうも不可解ですね．．．
申告はできましたが、手元に申告書が残らないので、何か不安です。
もちろん、データは残すことができるので、あとからも確認はできるのですが、やはり紙媒体に慣れた世代．．．紙がないとどうしても不安ですね。
来年は、違うやり方で電子申告にチャレンジしてみます。
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