実践！社長の財務

税金を払わないと内部留保が貯まらない【実践！社長の財務】第1000号

2022.12.26

おはようございます。
税理士の北岡修一です。

実践！社長の財務メルマガ、本日1,000号となりました。
お読みいただいている読者の皆様がいるからこそ、ここまで長く続けてこられたのかと思います。

改めて、感謝申し上げます。

記念すべき第1,000号では、このメルマガで当初より主張し、一番下のミッションにも掲げています、「税金を払わないと、内部留保が貯まらない」について、書きたいと思います。

非常に単純な話なのですが、これを理解していないで、いつまでも苦しい、成長しない企業が多かったため、あえて逆説的に書いています。

というのも、税理士をしていると、決算のときに利益が出ていると、「こんなに払うの？もっと税金を減らせないのか？」という話をする経営者が、非常に多かったのです。

「税理士は、税金を減らすのが仕事なんじゃないのか？」とまで言う経営者もいました。

大いなる誤解です。

この説明をするときは、いつも次のような話をします。

損益計算書（Ｐ／Ｌ）の一番下を、見てください。
次のようになっています。

・・・・・・・
税引前当期純利益　　**********
法人税等　　　　　　 *********　　
───────────────
当期純利益　　　　　**********

この法人税等を控除した後の、当期純利益が、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の純資産の部の、繰越利益剰余金に加算されていきます。

この繰越利益剰余金が、内部留保になっていき、これを積み上げていくことにより、会社の財務内容が充実し、盤石な財務体質を持った会社になっていくわけですね。

税金を減らしたい、ということは、上記の法人税等を減らすことであり、そのためには税引前当期純利益を減らさなければなりません。

当然、これら２つが減れば、最後の当期純利益も減ります。
すなわち、内部留保になる繰越利益剰余金も減る、増えていかない、ということになります。

結果、税金を減らすことは、財務内容の充実を拒むことになり、盤石な財務体質は望まない、という結果になるのです。

こう反論する人もいるかも知れません。

「利益を減らさず、税金だけ減らして欲しいのだ」と。

もちろん、各種税額控除などを使えば、そういうことはあります。
ただ、そういうことは私たち税理士が専門家として、既にやっているのです。
それは私たちの役割だと思っています。

その上で、さらに税金を減らして欲しいというのですから、それはもう、必要のないものを買ったり、使ったりして利益を減らすしかないのです。

これをやっていたら、いつまでも・・・・ということになるのです。

確かに、利益が出たらその30％強を、税金で払っていくのは結構厳しいことです。

利益が出たからと言っても、必ずしも現預金があるわけではないからです。

利益分は、まだ未回収の売掛金だったり、在庫であったり、設備投資をしていたり、借入金の返済に回していたりするからです。

でも、何とかやり繰りをして税金を払い、歯を食いしばって頑張っていくと、5年後にはすばらしい財務内容の会社になっています。

これは、様々な会社を見てきて私の実感です。

財務内容のいい、羨ましがられるような会社は、必ずこの時期を経てきているのですね。

理由は簡単です。

税金は利益の全部を持っていくわけではない。
70％は会社に残るからです。

今は、資金繰りが苦しいかも知れないけれど、売掛金の回収が進み、余剰の在庫が減り、設備投資が落ちついてくれば、税引き後の利益が、現預金に残ってくるのです。

これで立派な財務内容の会社にしていくことができます。
税金は、そのための経費と考えればいいのです。

というような話を書いたり、言ってきたりしたせいか、最近は、「税金を減らしてくれ」というような話は、あまり聞かなくなってきましたね。

既に皆様は、上記のことなど当たり前、と思っていらっしゃる方が多いかと思います。

改めて確認していただいて、すばらしい財務内容の会社にしていただき、「ちょっとやそっとでは潰れない、いい会社」にしていって欲しいと、願っています。

今日が今年最後のメルマガになります。
今年も1年間お読みいただき、誠にありがとうございます。
1,001号目は来年、来週じっくり考えて配信します。

コロナも大分意識しなくなり、徐々に以前の生活に戻ってきている感じですね。来年こそは1年を通じて、自由に活動できる良い年にしていきたいですね。

では、皆様、良いお年をお迎えください。

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