実践！事業承継・自社株対策
会社規模による評価方式【実践！事業承継・自社株対策】第5号
2019.03.01
おはようございます。税理士の北岡修一です。
先週は、非上場株式の評価は会社の規模による、という話をしました。
会社の規模は、５つの規模区分に分かれるということでした。
では、その区分によって、どのような評価方式になるのかを、本日はお話しします。
非上場株式の原則的な評価は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式の２つの評価方法があります。
類似業種比準価額方式は、自社と事業の種類が類似する上場会社の株価の平均値から、比準して評価する方法です。
上場会社と、１株あたりの配当や利益、純資産を比べて評価するということですね。
上場会社と比べるなんて、比較になるんだろうか、と思われるかも知れませんね。
したがって、この類似業種比準価額方式は、非上場会社でも比較的規模の大きな会社の評価において、重きを置かれます。
純資産価額方式は、評価時点における会社の資産を相続税評価によって評価し、その資産額から負債を控除した純資産額をベースに評価する方式です。
相続税評価によって、純資産額が簿価（会社の決算の数字）よりも高くなれば、その評価差額に対する法人税も、純資産額から控除します。
いわば、会社が今解散したとしたら、いくらの財産が残るのか、という考え方で株式を評価しよう、というのが純資産価額方式です。
したがって、この純資産価額方式は、上場企業との比較で株価を評価することに適さない、比較的規模の小さい会社の評価において重きを置かれます。
また、規模の大きな会社においても、解散価値というのは、１つの目安になりますから、大きな会社の評価にも使うことができます。
そこで、５つの会社規模区分において、この類似業種比準価額方式と、純資産価額方式は、次のように使われることになります。
・大会社
類似業種 または 純資産 の低い方
・中会社の大
類似業種×90%＋純資産×10% または 純資産 の低い方
・中会社の中
類似業種×75%＋純資産×25% または 純資産 の低い方
・中会社の小
類似業種×60%＋純資産×40% または 純資産 の低い方
・小会社
類似業種×50%＋純資産×50% または 純資産 の低い方
いずれの会社規模の場合でも、両方式の組み合わせで評価すること
になりますが、会社規模が小さくなっていくにつれ、類似業種の割
合が低くなり、純資産の割合が高くなっていきます。
多くの場合は、純資産価額よりも、類似業種比準価額の方が低くなりますので、会社規模が大きい方が、株価評価を低くすることができます。
また、上記の計算式の結果よりも、純資産価額の方が低ければ、そちらを取ることができますから、会社規模が大きい方が、いずれにしても有利、ということになります。
編集後記
今年もあっという間に２か月が過ぎてしまい、３月に入りました。
３月といえば、年度末であり、卒業式の月であり、また、４月からの準備の月でもありますね。とても慌ただしさを感じますが、４月
からのスタートに向けてワクワクする時期でもあります。
そう言えば今年は４月に入ると、新元号も発表されるということで、そちらもちょっとワクワクドキドキしますね！
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