実践！事業承継・自社株対策

比準要素数１の会社を判定する期間【実践！事業承継・自社株対策】第11号

2019.04.19

前回は、類似業種比準価額を算定する期間についてお話をしました。配当、利益、純資産を計算する期間、時期は、少しずつ違うよということです。

今回は、比準要素数１の会社を判定する期間について、お話します。

比準要素数１の会社とは、類似業種比準価額を算定する際の、配当、利益、純資産の３つの比準要素のうち、２つが０で、１つの要素しか類似業種の数値と比較できない会社です。

１つの要素でしか比較できない場合は、類似業種比準方式をそのまま適用するのは不適当ということで、特別な評価計算を行います。

その評価方法は、次のうち、いずれか低い方の金額となります。

・類似業種比準価額×0.25＋純資産価額×0.75
・純資産価額

通常は、小会社であっても類似業種比準価額を0.5取れますが、それが0.25しか取れない評価方式を採用することになります。

すなわち、評価額が高くなる場合が多い、ということです。

ちなみに、類似業種比準価額に掛ける割合を、Ｌの割合と言いますが、通常は次のようになっています。

・大会社　　　1.0
・中会社の大　0.9
・中会社の中　0.75
・中会社の小　0.6
・小会社　　　0.5

比準要素数１の会社になると、会社規模区分に関係なく、上記のようにＬの割合は0.25にしなければならなくなります。

さて、この比準要素数１の会社の判定をするには、決算書・申告書が３年分必要になってきます。３期間の数字を使っていくということです。

通常の評価では２年分で足りましたが、比準要素数１の会社の判定では、直前期をベースとしたものだけでなく、直前前期をベースにした数字も判定に使うので、３年分必要になってきます。

１株あたりの年配当金額の計算は、直前期末以前２年間における配当金額の合計額の２分の１ということでした。

また、１株あたりの年利益金額の計算は、直前期１年間の利益金額をもとに計算するか、直前期末以前２年間の利益金額の合計額の２分の１をもとに計算するか、選択することができるということでした。

さらに、１株あたりの純資産価額の計算については、直前期末における純資産の金額をもとに計算する、ということでした。

これを、直前期と同様に、直前前期でも行うことになります。
直前前期ベースでも行うため、３年分の決算書・申告書が必要ということです。

その上で、直前期で２つの要素が０であること、かつ、直前前期で２つ以上の要素が０であると、比準要素数１の会社に該当してしまう、ということになります。

直前期は２つが０、直前前期は２つ以上が０と、以上がついているところが、ちょっとしたミソですね。

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