実践！事業承継・自社株対策
間接保有分がある場合の事業承継税制【実践！事業承継・自社株対策】第74号
2021.11.04
Ｑ：事業承継税制を適用しようと思っていますが、当社の株式は、代表である私と、私が100％株主である持株会社で、約90％を保有しています。
ただ、持株会社の方が私の株式よりも多くなっています。
この場合、事業承継税制は使えるのでしょうか？
Ａ：事業承継税制の要件の１つに、親族で過半数の議決権を保有していること、というものがあります。
この要件に関しては、ご質問者とその100％保有の会社で、過半数の議決権を保有していますから、要件を満たしていることになります。
ただ、別な要件として、親族の中で現経営者が筆頭株主であること、というものがあります。
この判定となる株式には、間接保有しているものは含まないことになっています。
すなわち、ご質問者が100％株主である持株会社の株式は含まない、ということになります。
そうなると、筆頭株主はその持株会社になりますので、事業承継税制の要件を満たさなくなってしまいます。
したがって、今の状況では、事業承継税制の適用を受けることができません。
これを解消するには、持株会社が持つ株式を売却して減らしていくか、合併をするなどの方法を取る必要があります。
実質的には、会社の株式を90％保有していても、事業承継税制適用にあたっては、形式的な要件を整えておくことが大事、だということですね。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業などにも制限がなくなってきました。ただ、長い間夜の活動が制限されていたこともあり、制限がなくなっても、飲みに行くという習慣がなくなってしまった感はありますね。とは言いながら、少しずつ飲みにいく機会が増えていくと、いつの間にか元に戻るのかも知れません。どっちがいいかはわかりませんが、体調的には中間位のペースがいいのかも知れませんね。
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