東京メトロポリタン税理士法人

お問い合わせ

〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F

  1. HOME
  2. メールマガジン
  3. 実践!事業承継・自社株対策
  4. 議決権割合【実践!事業承継・自社株対策】第72号

実践!事業承継・自社株対策

議決権割合【実践!事業承継・自社株対策】第72号

議決権割合【実践!事業承継・自社株対策】第72号

2021.10.21

Q 私の法人は、親族から将来性のある法人(A社)の配当優先無議決権株式を購入することになりました。

配当還元方式を適用するつもりですが、問題ないでしょうか?

A 個人から法人への譲渡になる場合、所得税法基本通達59-6が発動しそうなところです。
(第70号を参照ください)

ただし、親族の方が、A社の同族株主に該当しない場合は、配当還元方式によることができます。

ここで同族株主に該当するかの判断の基準は、持株割合ではなく、議決権割合によることになります。

配当優先無議決権株式の場合、議決権がありませんので、議決権割合は、0%となります。

ただし、A社の普通株式を他の親族が所有している場合、注意が必要です。

双方にとって、配当還元方式によることができない場合、いずれかが、有利な価格による取得または譲渡と判断される可能性があります。

この場合には、時価課税や受贈益が課税されるリスクがありますので、ご注意ください。

配当還元方式によるか、原則的評価方法によるかは、非常に複雑な論点になりますので、慎重に対応する必要があります。

《担当:税理士 青木 智美》

編集後記

急に寒い朝が訪れました。
でももう10月ですので、そんな時期になりました。

このままあっという間に年末を迎えそうですので、年内にやり残しを作らないよう、計画的に対応したいと思います。

メルマガ【実践!事業承継・自社株対策】登録はコチラ
https://www.mag2.com/m/0001685356.html

税務・財務・経営のご相談はお問合せフォームへ

税理士セカンドオピニオン

<< 実践!事業承継・自社株対策 記事一覧