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類似業種比準方式における比準割合【実践!事業承継・自社株対策】第60号

類似業種比準方式における比準割合【実践!事業承継・自社株対策】第60号

2021.07.29

Q:類似業種比準価額を計算するための「比準割合」は、どのように求めるのですか?

A:前号で、類似業種比準方式は、次の算式で株価を計算すると、書きました。

類似業種の株価×比準割合×しんしゃく率

= 類似業種比準価額 

今回は、上記算式中、比準割合について、解説します。

比準割合は、下記3つの「1株当りの数字」を、比較します。

1.配当
2.利益
3.純資産

類似業種(上場会社)の比準要素の1株あたりの数値と、自社の数値を比べることになります。

では、どのように比べるのか?
それぞれの1株あたりの金額を、次のように比較して、比準割合を計算します。

自社の配当金額/類似の配当金額 + 自社の利益金額/類似の利益金額 + 自社の純資産価額/類似の純資産価額

= H 

比準割合 = H/3

配当、利益、純資産の3つの要素について、自社と類似業種の比率を計算し、それを合計しているのが、上の式です。

その比率の合計を3で割っていますので、3つの要素を均等に採用して比準割合を出しています。

以前は、利益の要素を3倍して比準割合を計算していたことがありますが、改正されています。

利益対策をすることにより、株価が大きく調整されることを防止するためです。

なお、実際の計算においては、1株を50円とした場合の株数によって、1株あたりの金額を計算します。

上場会社の多くは、昔の額面であった50円で株価がついているため、それをベースにして比較しています。

その上で実際の株数に応じた調整をします。この詳細については、割愛させていただきます。

以上のように計算するのが原則ですが、類似業種比準方式の 計算には、いろいろバリエーションがあります。

上記3つの要素がプラスならいいのですが、マイナスやゼロの場合はどうするのか、などです。

それらについては、また次回以降解説していきます。

《担当:税理士 北岡修一》

編集後記

オリンピック、日本のメダル獲得数がすごいですね。現在のところ金の数ではNO.1!無観客なので応援がなく、自国開催の有利さはないのかと思っていましたが、やはり慣れた環境など、いろいろあるのでしょうね。是非、最後まで1位で行って欲しいです!

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