実践！相続税対策
教育資金の一括贈与にかかる非課税制度【実践！相続税対策】第727号
2026.01.07
あけましておめでとうございます。
税理士の宮田雅世です。
本年も本メルマガを何卒よろしくお願い申し上げます。
昨年12月に令和８年度税制改正大綱が公表されましたが、教育資金の一括贈与非課税制度については延長はされず、令和８年３月31日で終了となることになりました。
今回はこの教育資金の一括贈与にかかる非課税制度について、改めて確認してみたいと思います。
教育資金の一括贈与の非課税制度は、30歳未満の子や孫の教育資金として、1,500万円まで非課税で贈与できる制度です。
主な要件は、次のとおりです。
・受贈者は、30歳未満の子や孫であること
・贈与者は、受贈者の直系尊属である父母や祖父母であること
・贈与する資金は、教育のために使うものであること
これらの要件を満たすことにより、受贈者１人につき1,500万円まで非課税となります。
非課税制度を適用するための手続きとしては、金融機関（信託銀行）で行う必要があります。
金融機関と教育資金管理契約を締結し、教育資金の支払いの都度、領収書などを期限までに金融機関に提出しなければなりません。
贈与者が死亡した場合、教育資金として使い切れなかった残額は、原則として相続財産に加算されます。
ただし、受贈者が次の要件を満たす場合には、加算の対象外となります。
・23歳未満の場合
・学校等に在学している場合
・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
なお、上記要件を満たしていても、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格が５億円を超える場合には、残額が相続財産に加算されることになります。
また、贈与者の生存中において、受贈者が30歳に達した場合等における贈与資金の残額については、贈与税が課されます。
前述のとおり、この制度は本年３月31日までとなることになりました。
同日までに拠出された金銭等については、引き続きこの制度を適用することができますので、この制度の利用を検討している方は、早目のお手続きをお勧めします。
《担当：税理士 宮田 雅世》
編集後記
年末年始はどのように過ごされましたか。
私はニュージーランド旅行してきました。
南島レイクテカポは、夜になると空いっぱいに星が広がります。天の川の中で光る南十字星など満点の星空を満喫しました。
ニュージーランドは自然の宝庫、興味ある方はぜひ訪れてみてください。
メルマガ【実践！相続税対策】登録はコチラ
⇒ https://www.mag2.com/m/0001306693.html
