実践！相続税対策
不動産オーナーへの助成【実践！相続税対策】第442号
2020.06.10
皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。
前々回、私の担当号では、家賃支援給付金のことなども書きましたが、その前提となる第２次補正予算は、昨日から審議に入りました。
12日成立を目指すとのこと。
家賃支援給付金は、ビルなどを借りているテナントに給付するものです。
家賃の減額要請に応えて、家賃を減額している不動産オーナーを支援する助成金はないのか、と思ったら区や市の方でありました。
私どもが把握しているのは、新宿区と港区です。
新宿区の方は『新宿区店舗等家賃減額助成』といいます。
助成対象者は、次のとおりです。
・新型コロナウイルスの影響で、売上が前年同月対比５％以上減少しているテナントに、家賃の減額をしている不動産オーナー
・その中でも対象は、小規模企業者（製造業・建設業等は従業員20人以下。その他は５人以下）
不動産賃貸業だけだと、小規模でやっているところが多いかと思います。
助成の要件は、次のとおりです。
・その物件を、２年以上所有していること
・法人は、本店が１年以上新宿区内にあること等
・個人は、事業所が１年以上新宿区内にあり、１年以上新宿区に住民登録していること
・賃貸人と賃借人が同一（法人の場合は代表または役員）でないこと
などです。
助成額は、次のとおりです。
・減額した金額の１／２を助成（限度額 月５万円）
・上記を６か月間助成する
・１人の賃貸人につき、５物件まで助成
最大、５万円×６か月×５物件＝１５０万円 助成してくれる、ということですね。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
→ https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00017.html
港区は『テナントオーナー向けテナント賃料支援』があります。
助成対象者は、次のとおりです。
・区内で店舗等を賃貸している中小企業者（法人・個人）
・新型コロナウイルスの影響により、売上が減少しているテナントの賃料を減額していること
助成額は、次のとおりです。
・減額した賃料の１／２を助成
・１物件当たりの助成限度額は、月額15万円
・最大３か月分を助成する
※最大１物件あたり45万円の助成となります。
物件数の制限はないようです。
プレスリリース
→ https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/20200512-4_press.html
テナントさんが苦しんでいるのを見ると、何とか支援してあげたい、という気持ちになりますね。
その支援をした場合に、助成してくれるので本当にありがたい助成金だと思います。
他の市区でもあるかと思いますので、皆様がお住まいの、あるいは、物件のある市区のホームページなどを、確認してみてください。
広報などもしているのでしょうけれども、意外と知らないものです。
是非、いろいろとホームページを検索してみることを、お奨めします。
編集後記
新型コロナウイルスの影響で、今、相続税の申告作業をやっているお客様などは、なかなか動きづらい面もあったため、進行状況が遅れてしまっているところが多いです。
ようやく最近は、緊急事態宣言が解除されたこともあり、少し動きやすくなってきました。
このメルマガの第437号に書いていますが、相続税の申告期限の延長もできることはできます。
ただ、延長するとダラダラと長くなってしまう可能性もあり、できれば急いでも期限内で行いたい
ところですね。一旦、緊張が緩むと、元に戻すのが意外と大変だったりしますので。
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