実践!相続税対策
相続税がゼロでも申告が必要なケースとは?【実践!相続税対策】第772号

2026.11.18
相続税には、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除があります。
したがって、相続財産の評価額の合計が上記の基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。
ただし、基礎控除以下となっても、相続税の申告が必要なケースがあります。どのような場合でしょうか?
1つは、小規模宅地等の特例を使う場合です。
たとえば、父親が亡くなり、相続財産が自宅の土地5,000万円と預貯金2,000万円、合計7,000万円あったとします。
相続人は子ども2人で、基礎控除額は4,200万円です。この場合、そのままでは基礎控除額を超えてしまいます。
しかし、自宅の土地について小規模宅地等の特例が適用できれば、330m2まで80%の評価減を受けることができます。
そうなると土地5,000万円の評価額は1,000万円となり、預貯金と合わせた課税価格は3,000万円になります。
これなら基礎控除額の4,200万円を下回るため、相続税はゼロです。
ところが、この特例を受けるためには、相続税の申告書を提出する必要があります。
申告をしなければ、原則として特例を適用できないため、相続税が発生することになってしまいます。
次に、配偶者の税額軽減を使う場合です。
配偶者が相続した財産については、原則として1億6,000万円、または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、相続税がかからないことになっています。
これを配偶者の税額軽減といい、この適用を受けるためには原則として相続税の申告が必要となってきます。
一方で、相続税がゼロなら申告が不要となる制度もあります。
たとえば、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。
相続人が受け取った死亡保険金について、この非課税枠を適用した結果、課税価格が基礎控除以下となるのであれば、通常は相続税の申告は必要ありません。
また、相続税の未成年者控除や障害者控除などによって税額がゼロになる場合も、原則として申告は不要です。
このように、同じ「相続税ゼロ」であっても、どのような計算によってゼロになるかで、申告の要否が異なってきます。
「税金がかからない」と「申告しなくてよい」は違うということを、頭の片隅に入れておいていただければと思います。
《担当:税理士 北岡 修一》
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