実践！相続税対策

親族に売却した場合の3,000万円控除【実践！相続税対策】第752号

2026.07.01

おはようございます。
税理士の北岡修一です。

先日あった相談で、自宅を甥に売却しようと思うが3,000万円控除は受けられるだろうか。また、売却後も当面はそこに住み続けるが、その場合はどうか。家賃は支払う必要はあるか。

という相談がありました。

まず、親族に自宅を売却した場合、3,000万円を受けられないケースがあります。それは、次のような親族に売却した場合です。

１．配偶者や直系血族に対する譲渡
２．譲渡人と生計を一にしている者、または親族への譲渡で譲渡する家屋の譲渡後に、譲渡人とその譲渡する家屋に住む場合
３．内縁関係にある者など、譲渡人から受ける金銭で生計を維持している者、および生計がその内縁関係者と同一の者への譲渡
４．上記１から３に掲げる者が経営者である同族会社への譲渡

上記１の直系血族とは、譲渡人の父母または祖父母、もしくは子または孫などを指します。
したがって、甥は直系血族には該当しません。

また、２にあるように甥と生計一であったり、売却後に同居するわけでもありませんので、これにも該当しません。

したがって、甥に自宅を売却しても3,000万円控除の適用を受けることができます。

さらに、売却後も住み続けることについてですが、これも問題はありません。

3,000万円控除は、本来、自宅を売却後の買換え資金等をサポートするための税制ではありますが、売却後の実際の転居までは要件としていません。

最近よくあるマイホームのリースバックも、上記の理由で3,000万円控除を適用することができます。

最後に、家賃を支払うかどうかですが、これは通常の家賃を支払う必要があると考えます。

家賃を支払うかどうかは、3,000万円控除の要件ではありませんが、贈与税の問題が出てきます。

甥に家賃を支払わないことによる経済的利益（通常の家賃相当額）は、贈与税の課税対象になるからです。

ちなみに、夫婦間、親子間、祖父母孫間であれば、余程高額な物件等でなければ、家賃なしでも贈与税がかかることはありません。

《担当：税理士北岡修一》