実践！事業承継・自社株対策

国税の新システム「ＫＳＫ２」とは？(２)【実践！事業承継・自社株対策】第325号

2026.11.05

Ｑ：前回のメルマガで、ＫＳＫ２により税務調査も変わるとうかがいました。最近は「AIが調査先を選んでいる」という話も耳にしますが、具体的に何が変わるのでしょうか。

Ａ：結論から申し上げますと、データを活用した調査対象の選定や、事前準備が格段に効率化されます。

納税者にとっては、調査の目がより厳しくなる、と考えておいた方がいいでしょう。

すでにＫＳＫのときにも行われていたことを含みますが、

１．データ・AIの活用
・国税庁は既にAIで申告漏れのリスクを税目ごとにスコア化し、その結果と申告書・資料情報を踏まえて、職員が最終的に調査の要否を判断しています。

・ＫＳＫ２でデータが統合され、この分析は一層進むと考えられます。

・税務署が集めた資料もデータ登録され、職員は端末の地図上で周辺の金融機関まで確認できるようになります。

２．預貯金照会のオンライン化
ＫＳＫ２に先行し、令和３年10月から金融機関への預貯金等のオンライン照会が始まっています。

令和６年度には対応金融機関が431機関、照会件数は約844万件に達し、従来１～２週間かかっていた回答が、平均３日弱で届くようになりました。

３．税目をまたいだチェック
税目ごとの壁がなくなることで、会社の法人税と、社長やご親族の所得税・相続税・贈与税の情報を、横断的に確認しやすくなります。

ご注意いただきたい点として、たとえば、法人税申告書の別表二（同族会社等の判定）に表れる株主の異動と、贈与税や所得税の申告状況との突合が、より容易になることが想定されます。

・個人間で、自社株を時価より低額で譲渡した場合のみなし贈与（相続税法７条）

・個人から法人へ、時価の２分の１未満で譲渡した場合のみなし譲渡課税（所得税法59条）

などは、これまで以上に指摘されやすくなるでしょう。

今まで、問題ないため調査がなかったのか、見逃されていただけなのか、わかりませんでしたが、

今後の実務においては、根拠のない価格で売買をしていたケースも、適切な価格であるかどうか注意が必要となってきます。

《担当：税理士青木智美》

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