労務通信
労務通信2025年12月号抜粋「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行から１年 違反が多いのは？（厚労省）」
2026.01.07
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の施行（令和６年11月１日）から１年を迎えましたが、都道府県労働局における令和６年度の法施行状況をみると、特に「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等が多くなっているということです。
厚生労働省では、発注事業者の皆様に、その２点を中心に、改めて法に沿った取組ができているか確認するように呼びかけています。
フリーランス・事業者間取引適正化等法／違反に関する指導等が多い規定の概要
☑ ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）
発注事業者は、ハラスメントによりフリーランスの就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備など以下の措置を講じなければなりません。
都道府県労働局における指導等の事例：出版業を営む特定業務委託事業者Ｃは、自らが出版する雑誌等の編集制作の情報成果物作成、営業促進等の役務提供を特定受託事業者に委託しているが、ハラスメント対策に係る体制整備に関し、労働者に対するハラスメント防止規定の整備や相談窓口の設置の措置は講じているところ、特定受託業務従事者を対象とする旨を定めていなかった。
☑ 募集情報の的確表示義務（法第12条）
発注事業者は、広告等＊①によりフリーランスを募集する際は、その情報＊➁について、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければなりません。
＊① 広告等とは、⑴新聞、雑誌に掲載する広告、⑵文書の掲出・頒布、⑶書面、⑷ファックス、⑸電子メール・メッセージアプリ等、⑹放送、有線放送等をいいます。
＊➁ 業務の内容、業務に従事する場所・期間・時間に関する事項、報酬に関する事項、契約の解除・不更新に関する事項、フリーランスの募集を行う者に関する事項（名称、住所、連絡先など）
都道府県労働局における指導等の事例：清掃業等を営む特定業務委託事業者Ｇは、自らが提供する清掃の役務提供を特定受託事業者に委託するため、クラウドソーシングサービス事業者が提供するプラットフォームに募集情報を掲載していたところ、誤解を生じさせる表示とならないために必要な情報のうち、業務に従事する場所及び報酬を表示していなかった。
☆ フリーランスの方に業務委託などを行っている場合は、チェックしておきたいところです。必要であれば、厚生労働省の該当ページを紹介させていただきます。
