実践！相続税対策

不動産を共有で相続するかどうか【実践！相続税対策】第771号

2026.11.11

おはようございます。
税理士の北岡修一です。

相続が発生した際、兄弟姉妹で不動産を共有名義にするケースをたまに見かけます。

たとえば、父親が亡くなり、実家の土地建物を長男と次男が、1/2ずつ相続するようなケースです。

どちらか一方が同居しているのであれば、同居している人が相続すればいいのですが、それぞれ既にマイホームを持っている場合は、とりあえず共有にしておこう、ということがあります。

共有にしておいても良いケースは、相続後、空き家になってしまうので、売却してその売却代金を均等に分けようなどと、合意しているような場合です。

このような場合であれば、売却が済めば共有問題は解決しますので、共有にしておいても問題ありません。

さらに条件を満たせば、空き家の3,000万円控除が２人分使えますので、税金上もメリットがあります。

問題なのは、その後のことが決まっておらず、どちらか一方が取得すると不公平になるため、とりあえず共有にしておこう、というようなケースです。

この「とりあえず共有」が、将来大きな問題を引き起こすことがあります。

共有不動産の最大の問題は、自分１人の判断では自由に処分できないことです。

たとえば、長男が実家を売却したいと考えても、次男が反対すれば、不動産全体を売却することはできません。

逆に、次男が実家を賃貸に出したいと考えても、共有者である長男が同意しなければ、話が進まなくなります。

さらに厄介なのは、共有者の１人が亡くなった場合です。
たとえば、長男が亡くなり、その持分を妻と子ども２人が相続したとします。

そうなると、当初は兄弟２人の共有だった不動産が、次男、長男の妻、長男の子ども２人という４人の共有になる可能性があります。

その後、次男にも相続が発生すれば、共有者はさらに増えていきます。

世代が進むにつれて親族関係も疎遠になり、不動産の売却や建替えについて、全員の合意を得ることが難しくなってしまいます。

また、固定資産税や修繕費などの負担をめぐるトラブルもあります。

誰が固定資産税を負担するのか、老朽化した建物の修繕費をどう分担するのか、誰かが住むようになった場合には、他の共有者に家賃を支払うべきなのか、といった問題が起こってきます。

当初は仲の良かった兄弟でも、お互いの経済状況や生活環境が変われば、意見が対立してくることもよくあります。

このようなことから、不動産を持ち続けるのであれば、共有は避けた方が無難です。

では、共有を避けるためには、どうすればよいか。

不動産の他にも預貯金などが十分あれば、１人は不動産、１人は預貯金を中心に相続することです。

預貯金が十分でない場合には、不動産を取得した相続人が他の相続人に代償金を支払う「代償分割」という方法もあります。

できるだけ公平に相続を進めようとして、共有を選択することがありますが、公平と共有は、必ずしも同じではありません。

不動産は、できるだけ単独所有にしておくことが、将来のトラブルを防ぐための重要な対策の１つといえるのではないでしょうか。

《担当：税理士北岡修一》

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