実践！相続税対策
期限後申告でも小規模宅地の特例を適用できるか【実践！相続税対策】第721号
2025.11.20
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先日、２年前に不動産を相続したが、相続税の申告をしていなかったので、相続税の申告をしたいという相談がありました。相続人は子２人とのこと。
相続財産を簡易試算すると、不動産と預金で基礎控除（２人で4,200万円）を超えてしまっています。
ただし、長男さんは親と同居していた自宅を相続していますので、小規模宅地特例（330m2まで80％評価減）を使えば相続税はかからないことになります。
そこで、申告期限内（10か月以内）に申告をしていないが、期限後申告でも小規模宅地の特例を適用できるか、が問題となります。
結論から言えば、今回は適用することができます。
長男さんが持参した不動産の登記簿謄本を見ると、相続した不動産は、親が亡くなられてから数か月後には、長男さんに相続登記されていました。
すなわち、相続税の申告期限前に、遺産分割が行われていました。
小規模宅地特例を適用するには、原則として相続税の申告期限までに遺産分割を行い、相続税の申告書を提出する必要があります。
相続税の申告期限までに分割できない場合は、「申告期限後３年以内の分割見込書」を相続税の申告書とともに提出する必要があります。
今回の場合は、相続税の申告期限前に、遺産分割が行われていたので、期限後申告でも小規模宅地の特例を適用することができます。
もちろん、遺産分割は行われていますので、上記の分割見込書を提出する必要はありません。
では、遺産分割が行われていなくて、相続税の申告もしていない場合は、どうなるでしょうか？
実はこの場合であっても、申告期限から３年以内に遺産分割が行われて、相続税の申告書とともに上記の分割見込書を提出すれば、小規模宅地の特例を適用することができます。
相続税の申告が必要なことを知らなかったり、小規模宅地の特例を使えば相続税がゼロになるので、申告は必要ないと思って申告をしていなかった、というケースは結構あります。
そのような場合でも、上記のように申告すれば相続税が発生しないケースもありますので、是非、税理士に相談して欲しいですね。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
相続財産は預金や有価証券などは、残高や時価がほぼ相続税評価になりますからすぐわかります。土地は都市部は路線価が国税庁HPで確認することができますので、それに地積を掛ければ、おおよその推測はつきます。
それで財産の額を計算してみれば、申告が必要そうかどうかは、想像ができるのではないでしょうか？対策も含め、まずは自分で試算してみると良いと思います。
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