1人あたり経常利益にも注目する【実践!社長の財務】第477号

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おはようございます。
税理士の北岡修一です。

阿部政権、まだ組閣前だというのに、結構いろいろ出てきますね。実行力がありそうで、いいと思います。

消費税については、食料品などに低税率を導入する複数税率の話なども出ていますね。民主党の時にはやるわけない、と思っていましたが、結構現実味がありそうです。

ただ、これをやると相当混乱しそうですね。税務の処理も大変になってきます。

これから、税制改正論議がどんどん出てくるでしょうから、
ちょっと注目していないといけないですね。
 
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

1人あたり経常利益にも注目する

先週は、1人あたり粗利益に注目しよう、ということを話しました。

1人あたりという意味では、もう1つ、1人あたり経常利益にも、注目してもらいたいと思います。

1人あたり経常利益などは、あまり計算しないかも知れません。

これを計算してみると、こんなもんで大丈夫かな? と思うかも知れませんよ...。

計算式としては、当然、次のようになります。

 
1人あたり経常利益=経常利益÷常勤換算の社員数

まずは、年間いくらくらいかを、出してみてください。

さらに、それを12で割って、月あたりいくらになるのか出してみてください。

月あたり数万円になるかも知れません。

それも一桁の低いところで...。

たとえば、1人あたり月3万円の経常利益になったとします。

この位の数字だと、いかがでしょうか?

昨今、なかなか売上が増えない、利益率が上げられない中で1人月3万円の経常利益を上げられるなら、御の字、という考え方もできるでしょう。

でも、この中から翌年昇給をしたり、それに伴って、社会保険料の負担が増えたり、研修ももっと増やしたいし、パソコンやネット環境なども整えていかないといけないし...

と考えていると、あっと言う間に、1人月あたり3万円などは吹っ飛んでしまうかも知れません。

1人あたり、月あたり、にしてみると、本当に厳しい中で経営をしているのだ、ということがよくわかると思います。

ですから、1人あたり利益に着目して、それを少しずつでも増やしていくことが、会社の力になっていくのです。

この1人あたりの経常利益の目安は、年間50万円以上は、出して欲しいと思います。月4万円以上になりますね。

そうすると、10人の会社で経常利益年500万円以上、20人の会社だと経常利益年1,000万円以上、ということになります。

 
是非、このような観点からも、損益計算書を見てください。

編集後記

年末前の3連休。年末のバタバタの時にこの3連休というのは結構大きいですね。年内にスッキリ仕事をあげてしまいたい、ということで、休日出勤している方も多いかも知れませんね。
とは言え、今日はクリスマスイブ。東京はいい天気だし、今日は家族でいろいろイベントを考え、楽しむのがいいですね。
やっぱり!うちも、今日はいろいろ楽しい企画を考えてます。

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