事業承継の基本【実践!社長の財務】第763号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

いよいよW杯、日本初戦明日に迫ってきましたね。
明日は私のやっているビジネス交流会と重なってしまいましたが、何とそこで皆で大画面で応援しよう、ということになりました。

今回のW杯は厳しそうですが、皆で応援すれば何とか勝てそうな気もしてきますね(笑)。是非、頑張って欲しいです!

ということで、本日も「実践!社長の財務」をよろしくお願いします。

事業承継の基本

平成30年度の税制改正で、新事業承継税制が創設され、施行されています。

新事業承継税制を受けるための「特例事業承継計画」の受付も始まっています。

昨今ではその書き方のセミナーも多くなってきましたね。

経営者は50代も後半になれば、事業承継のことも考えていく必要があるでしょう。

新事業承継税制は、事業承継に関わる株式の承継を、ほぼ無税で行うことができます。

そのためには、これから5年以内に「特例事業承継計画」を、都道府県に提出する必要があります。

これは、10年内に事業承継をするという計画を出すものですが、必ずしもその通りになる必要はありません。

途中で変更することも可能です。

ただ、無税で株式承継をするためには、5年内の計画提出が、どうしても必要となってきますので、新事業承継税制を使おうと考えている方は、これだけはやっておかなければいけません。

事業承継はなかなか難しい、と言われていますが、これは税金だけの問題ではないでしょう。

継ぎたい、と思えるような会社じゃない、ということも多いものです。

業種的な問題もあるでしょうし、大きな問題としては資金繰りが厳しそうな会社だとか、あまり将来性を感じられない会社だとか、そんな面もあるかも知れません。

中小企業で楽な会社なんて、あり得ないかも知れませんが、最低限、資金繰りが苦しい会社からは、脱却しないと後継者が引き継ぐのはつらいですね。

特に、個人保証を引き継ぐというのは、誰であってもできれば敬遠したいものです。

いつでも会社の資産で返せそうな範囲の借入金ならまだしも、

現状の資産ではとても返せそうもない借入金の保証など、受けたくない、というのは当然です。

ですから、事業承継の一番のポイントは、このメルマガで書いているような「儲かる会社・強い会社」にしていくことです。

利益率が高く、財務内容もいい、できれば無借金の会社であれば、後継者も引継ぎやすくなります。

万が一後継者が継いでくれなくても、そのような会社になっていれば、会社を継続していく道はたくさん出てきます。

役員や社員が引き継ぐようにしてもいいでしょう。この場合には、配当還元価格など低い株価で、従業員に譲渡していくことも可能です。

財務内容のいい会社ですから、賞与などを多めに出して、株式を買い取ってもらうこともできます。

創業者は、退職金規定を整備しておいて、しっかりと退職金を取ることもできます。

また、同業者との統合なども含めた、様々なM&Aの手法なども取れるでしょう。

高収益で財務内容がいい会社は、様々な手法が可能になるし、連携したい相手もたくさん出てくるものです。

だから、何はともあれまずは「儲かる会社・強い会社」を目指していくということが、すべての基本である、ということです。

編集後記

6月末は少し社内の改装をするため、今は書類の整理をしたり廃棄をしたり、倉庫に持って行ったり、少しずつやっています。
昨日も倉庫に運んだりしていました。

それにしても、整理をすればする程、捨てるものがたくさんありますね。何か書類があると、これは後で見るからとファイリングしますが、後ではまったく見ない、というものがほとんどです...。最初から保管しておかなければいいのですが、変な心理ですが、とっておくとそれで安心なのですね。

まあ、これからは場所を取らないPDFにして、紙は捨てる、というようにしていった方がいいですね。

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