売上は分散する【実践!社長の財務】第723号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

だんだん秋の気配が感じられるようになってきましたが、この時期になってくると年末の税制改正の情報が飛び交ってきます。

最近では民泊やカーシェアや働き方改革などが話題になっており、それに対応した税制改正が議論されているようです。

シェアしたり、テレワークであったり、収入形態も様々になってきています。それに対応した税制とはどういうものなのか、徐々に明らかになってくるでしょうね。

これから年末まで様々な議論が、新聞やネットに出てくるので注目です。

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。

売上は分散する

会社は、毎期毎期、経営計画・利益計画を立ててスタートするわけですが、

経営者であれば、このでき上がった利益計画表を見て、時として、非常に恐ろしくなることがあるのではないでしょうか?

というのも、この利益計画表の中で、実現することが確実に決まっているものは、人件費と家賃などの固定費と言われるものです。

売上が一切上がらなくても、これらの経費は確実に出ていくことになります。

反面、その頼りとする売上は、確実に決まっているとは言えません。

契約しているから確実、という売上があるかも知れませんが、それも大きなミスで契約解除や、予定どおり納品できない、天災・事故などによって、上がらないかも知れません。

何が起こるかわからないのです。

よもや確実、といえる売上がなければ、いつどんな理由で売上が上らなくなるか、わかりません。各社で考えてみれば、そのような理由はいくらでもあるのです。

そう考えると本当に怖いですね。
この計画で果たして大丈夫なのかと...。
その時は、どうすればいいのかと...。

万が一のことは滅多にはないのでしょうが、リスクは減らしておく必要があります。

その1つが売上は分散する、ということです。
1社の売上割合を、大きくし過ぎない、ということです。

たまにあるのですが、「うちは上場会社の○○社からの売上でほぼ100%です。」という会社が。

これは非常に怖いですね。子会社や関連会社でなければ、上場会社といえども、いつその取引がなくなるかわかりません。

むしろ、上場会社の方がドライに割り切ってくるのではないでしょうか?

できれば1社あたり、10%以内に抑えておきたい。一般的には1社あたり30%まで、のような話がありますが、それは多いのではないかと思います。

30%の売上がなくなったら、大抵の会社は赤字になるでしょう。

これを経営安全率と言いますが、売上総利益(粗利)に対する経常利益の割合を計算してみてください。

その経営安全率が、どのくらい売上が減っても経常赤字にならないか、を表しています。

1社あたりの売上を、全体の10%以内に抑える、といっても、売上を減らせ、というわけではありません。

他の売上を増やして、1社の売上を10%以内にする、ということです。

すぐにできなくても、当面は30%以内ならOKにしておき、時間をかけて10%以内にしていく、というのが良いのではないでしょうか?

是非、売上構成比をチェックしてみてください。

編集後記

9月は弊社の新年度であり給与の改定時期でもあります。週末はこもって社員の皆の評価コメントを書いていました。1年間振り返ると皆いろいろあったな、成長したなとか、よくやってくれたなとか、反面いろいろ言いたいこともあり(笑)。今週は面談WEEKです!

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