自己資本比率と手元流動性【実践!社長の財務】第621号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

VWには驚きましたね。あそこまで意図的な不正をするとは…

こういうことが起こると、急激に業績が悪化します。
強靭な財務力がないと、耐えられないですね。

今日の内容にも関連することです。 

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。 

自己資本比率と手元流動性

このメルマガでも、自己資本比率の重要性は何度も書いてきました。

会社が利益を上げ、しっかりと内部留保をし、自己資本比率を上げていくことにより、ちょっとやそっとではつぶれない強い会社になっていくこと、これを目指そうということです。

そのために、自己資本比率は、まずは30%を目指す。
次には、資金繰りが安定する50%以上を目指す。

そして、究極的には80%以上で無借金経営! 
ということを言ってきました。

もちろん、その重要性は変わらないのですが、それを目指す過程においては、気を付けなければいけないことがあります。

過度に自己資本比率を上げようとするばかりに、ギリギリの資金繰りで回そう、としてしまうことです。

そのために借入金は、極力しないようにする、できるだけ早く返済してしまおう、ということになります。

ただ、このようなギリギリの状態で経営を行っていると、何か突発的なことが起こった場合に、対応しきれないことがあります。
大口得意先の倒産や、リーマンショックや大地震のような場合です。あるいは自社の不祥事などで、急激に売上が減ってしまうようなこともあるからです。

ですので、自己資本比率のアップを目指すのはいいのですが、手元流動性にも十分気をつけて欲しいと思います。

手元流動性とは、すぐに使えるお金が手元にどれだけあるか、ということです。

具体的には、現預金+短期の有価証券が、月商の何倍あるか、ということを見るとよいでしょう。現預金月商比率です。

この現預金月商比率が最低でも1.0倍以上、すなわち月売上と同じ額以上の現預金を持っているか、ということです。

1か月売上がなかったとしても、支払いはできる、という位はお金がないと、すぐに資金繰りはつまってしまいます。

できれば、これを1.5か月以上、理想的には2か月以上持っていて欲しいですね。

その位あれば、かなり余裕は出てくるはずです。

それをクリアした上で、上記の自己資本比率を目指して欲しいですね。

自己資本比率は長期の目標。短期的には、手元流動性=現預金
月商比率を注意して見ておいてください。

編集後記

9月の日曜日は毎週午前・午後ともセミナーをやっていました。
これだけやると、やっぱりかなりこたえますね。歳なのかなあ…
とも思いますが、歳でなくてもきっと疲れるでしょう(笑)。
ということで、今日はぐっすり眠って、若干、寝坊です。でも、何とか配信できました。いい季節になってきましたね。今週もがんばっていきましょう!

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