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固定資産税の改正および評価替え【不動産・税金相談室】

2023.12.26

Ｑ　固定資産税について、令和６年度に税制改正や評価替えがあるとのことですが、どのような内容でしょうか？Ａ　令和6年度の税制改正大綱に固定資産税の改正が入っておりますが、これは変わるというよりも、負担調整措置が延長される・・・

2023.12.21

Ｑ　当社は従業員5人以下の不動産賃貸業で、相続税評価上の区分は、小会社になります。ただ、所有する不動産の評価額が、かなり高くなっています。土地の割合が高過ぎると、株式の評価は純資産評価のみで評価されるとのことですが、・・・

2023.12.20

おはようございます。税理士の宮田雅世です。令和6年度税制改正大綱が、12月14日与党より発表されました。前年の税制改正大綱では、贈与税の課税方式について、大きく改正がありました。こちらは、来年1月1日からの贈与に・・・

2023.12.19

Ｑ　令和6年度税制改正大綱が公表されたそうですが、不動産や相続などに関しては、どのような改正が行われる見込みでしょうか。Ａ　先日の12月14日、与党より令和6年度税制改正大綱が公表されました。今後、国会での審議および・・・

2023.12.14

Ｑ　私の会社は持株会社（A社）で、A社は、事業会社（B社）のすべての株式を所有しています。結果として、A社の資産の70％はB社株式で、A社は株式保有特定会社に該当します。 A社は、本社ビルを所有しており、自社で利用しな・・・

2023.12.13

皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。来年2024年から、生前贈与をした場合の相続財産への加算が、3年から7年に変更になります。すなわち、来年1月以降贈与した財産は、7年以内に亡くなった場合は、相続財産に・・・

2023.12.12

Ｑ　私は4年前に離婚し、夫から自宅不動産の財産分与を受けております。この不動産は、元夫が約20年前に購入したものです。本年、事情によりこの不動産を売却しましたが、申告するときの取得価格や取得の時期というのは、元夫が取・・・

2023.12.07

Ｑ　当社は、私どもの同族グループで30％以上を持つ、非上場株式評価上、いわゆる「同族株主のいる会社」です。同族グループ内の株主であっても、議決権割合が5％未満で、当社の役員でなければ、配当還元方式で評価してもよい、と考・・・

2023.12.06

皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。居住用の不動産（自宅）に関しては、所得税や相続税でいくつかの特例があります。代表的なのは、所得税でいえば居住用財産の3,000万円特別控除、相続税でいえば特定居住用の・・・

2023.12.05

Ｑ　同族会社で不動産賃貸業を行っている者です。このたび、1棟マンションの買換えを検討しています。どのような物件であれば買換えの特例を適用できますか。所有期間は15年です。Ａ　買換えの特例のうち『長期保有の土地建物・・・