平成31年1月30日 日本経済新聞 朝刊の「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選（広告）」に掲載されました。
弊社では法人部門、資産税部門、労務法務部門の3本柱で運営しております。事業承継はこれら3部門の専門性が必要な業務であり、特に力を入れております。
事業承継・自社株対策 メールマガジン
事業を頑張れば頑張るほど、利益が出て会社は良くなっていきますが、反面、自社株評価は当然、高くなっていきます。自社株に関しては、事業承継をはじめ、分散した株式の買取り、従業員持株会の運営、退職する役員や社員の株式の買取り、増資や組織再編、相続税対策など、様々な問題があります。まずは自社株に関する知識、その上でこれらの問題にどのように対処していったらよいのか、様々な自社株対策に関与してきた税理士が毎週語っていきます。
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事業承継・自社株対策は皮肉な悩み
長年、税理士をやってきて思うことですが、本当に事業承継や、自社株に関する悩みは、皮肉な悩みですね。なぜかと言えば、そういう悩みを持つ経営者は、会社のこと、社員のことを考えて、必死に経営をしてきた社長が多いからです。
その結果、社員にはそれなりの給与を払うことができ、会社も利益を出せて、内部留保も貯めることができてきた。やっとこれで、会社も安泰だなと、一安心することでしょう。
しかし、気がついてみると自社株の評価は、とんでもなく高い評価になっていた。これでは、簡単に後継者に株式を譲っていくことはできないし、外部の人に持ってもらっていた株式を買取ることも困難．．．。
一生懸命に経営をしてきた結果、こういうことに今度は苦しむことになるのか、、、とやり切れない気持ちになる経営者もいますね。
専門家にお任せください
でも、考えてみればこれは至極当然のことです。
会社の株式評価は、業績や会社の財務状況によって計算される、というのは、具体的な計算方法を知らなくても、誰でも想像できることです。ただ、一生懸命経営している時には、そんなことは頭に回らない、というのは当然だと思います。
だからこそ、私どものような専門家が、会社の社長になり変わって、その部分は考えてあげる、提案してあげることが必要なのではと、思っています。
毎期株価評価をして、決算報告の時に、あわせて報告するとか、現在はこうだが、今後の推移としては、こうなりそうだ、だから今から、こんなことをやっておいては？ というような、早い時期からの提案が必要なのかと思います。
